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　「積極的に推進している人はほとんどいない。一度決められた計画が破棄できないというルールが『亡霊』のように、今に息づいている」。高崎経済大学准教授であり哲学者の國分功一郎氏は、こう語った。

　TPP交渉取材のためにペルーのリマを訪れたIWJ安斎さや香記者が、日本時間の2013年6月21日に、リマ北部・アウグスティーノの貧困地域（スラム街）を取材した。同23日には、ベンタニージャ市の貧困地域で開業しているエマヌエル協会病院を訪れ、ペルーにおける医療の現状や貧困の実態などについてインタビューした。

　「『検察に恩義のある、特殊な人』が、検察全体の名誉に関わるこの事件で、なぜ補助弁護人になったのか」。健全な法治国家のために声をあげる市民の会の代表・八木啓代氏は、2013年4月23日（火）、IWJのインタビューで、このような疑問を呈し、「元検事が補助弁護人につくだけでも、第三者性に欠ける。しかも、この人物の退官理由が脱税疑惑であり、検察内部の人間であったがために戒告処分で済み、退職金も得ているのである」と述べ、補助弁護人として不適格な人間が、検察審査会の議決に恣意的な影響を与えた疑惑があると指摘した。

　福島県いわき市の西側に隣接する人口4000人の鮫川村に、1キロあたり8000ベクレルを超える「高濃度」の放射性廃棄物の焼却施設が作られようとしている問題で、大樂勝弘鮫川村長は3月5日、IWJのインタビューに対し、「青生野（あおの）地区を対象にした住民説明会で、大半の同意を得られれば工事を再開する」と、鮫川村やいわき市など近隣自治体の同意がなくても、事業を進めていく考えを明らかにした。

　青生野地区は焼却施設の建設工事が行われている立地地域で、約80軒の民家が並ぶ。2月23日に同地域で行われた住民説明会では、「村民の本音を聞きたい」という村長の意向で、マスコミ完全非公開となった。説明会では住民のほとんどが事業に反対し、工事の中止を求めた。これを受けて村長は「地域の理解が得られるまで工事を再開しない」考えを示していた。

　大手メディアも報じない、地元福島の住民もほとんど知らないうちに、とてつもない施設が福島県内につくられようとしている。福島県いわき市の西側に隣接する人口4000人の鮫川村に、1キロあたり8000ベクレルを超える「高濃度」の放射性廃棄物の焼却施設がにわかに作られようとしているのだ。大手マスコミも、地元メディアも、独立系メディアも、ほとんど取り上げようとしない。IWJはひとり問題が発生した時から追い続けてきた。この施設の建設をめぐって、近隣自治体を巻き込んで反対運動が巻き起こっているのは、以前ブログ記事で報じたとおりである。（岩上安身）

• 【IWJブログ】住民不在で進む、福島県鮫川村の「高濃度放射性廃棄物」焼却施設建設問題 2013.1.16

　2013年2月14日、IWJは鮫川村役場を訪れ、大樂勝弘鮫川村長へインタビューを行った。村長は、近隣住民の不安に理解を示しつつも、建設事業の見直しはしない意向を示し、「一部の反対派をいかに説得していくかが私の役割」と断言した。

　2012年12月12日（水）、東京都内のIWJ事務所で、村田光平氏へのインタビューが行われた。

　2012年9月11日（火）、那覇地方裁判所（福岡高等裁判所那覇支部）で、高江ヘリパッド訴訟の控訴審 第一回口頭弁論 事前集会＆報告集会、インタビューが行われた。

　2012年7月18日（水）、上関SLAPP訴訟の第14回目の口頭弁論が山口地裁で行われ、終了後に報告会が行われた。弁護団は中国電力側の不当性を訴えるとともに、この裁判を通して何を目指すべきか、今後の闘争方針を語った。また、被告となった原康司氏へのIWJ中継特派員によるインタビューも併せて行われた。

　2012年7月16日（月）、「ストレステスト意見聴取会委員後藤政志氏単独ぶら下がりインタビュー」が行われた。

　2011年10月4日（火）、東京千代田区の経済産業省前にて、東電前アクション・原発廃止の抗議を続ける園良太（その・りょうた）氏にIWJ記者がインタビューをし、逮捕された当時の様子など、語ってもらった。

　4月21日、飯舘村役場の総務課長 小林孝さんに対しIWJスタッフがインタビューを行った。IWJは、4月19日から現地入りし、取材をしていた。事故以来、多くの政治家たちが視察に訪れたという。小林課長は、4月22日には「計画的避難区域」に指定されるだろうということを見越しつつ、村の現実と苦衷を語った。