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　やはり「働き方改革」は、ゼロから議論し直さなければならないようだ。

　安倍政権が今国会での成立を目指す「働き方改革法案」。同法案は「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」を前面に掲げているが、その本質は「裁量労働制の対象拡大」にある。野党や市民からは「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だと批判する声も絶えない。

　政府が強力に推進する「働き方改革」。裁量労働制の対象拡大によって、長時間労働や過労死の増加に拍車がかかると懸念されている。

　衆院予算委員会は2018年2月21日、中央公聴会を開催。公述人として全国過労死を考える家族の会・代表世話人の寺西笑子（てらにし えみこ）さんを招いた。自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西さんは、自身と過労死遺族らの実体験を紹介しながら、「国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めない」と訴え、「働き方改革」の断念を求めた。

　安倍総理自らが「働き方改革国会」と位置づけた今通常国会。その土台が早くも崩れ去ろうとしている。

　安倍総理は1月29日の衆院予算委員会で、安倍政権の「働き方改革」に疑義を呈する立憲民主党・長妻昭議員の質問に対し、次のように反論した。

　「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」

　2018年2月20日（火）17時より東京都千代田区の衆議院本館にて、野党6党（立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党）による、第7回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年1月31日（水） 15時より東京都新宿区のベルサール西新宿にて、「東京・生活者ネットワーク 2018年新春の集い」が開催され、第1部「働き方改革～生活時間を取り戻す～」に、講師として、早稲田大学大学院教授浅倉むつ子氏が講演をした。

　公示日（10月10日）から6日目、選挙中盤の2017年10月15日、16時過ぎより東京都の東急東横線・中目黒駅前にて、東京7区から出馬している、立憲民主党代表代行の長妻昭候補の街頭演説が行われ、IWJが中継取材した。

　2017年9月24日（日）16時より東京都新宿区の新宿中央公園水の広場から新宿駅周辺をめぐり西新宿の柏木公園まで、AEQUITAS（エキタス）残業代ゼロ法案と定額働かせ放題に反対するデモが行われた。

　「働く者が危険にさらされることを、連合として手をこまねいて見ている訳にはいかない。総理に修正要求をした」

　2017年7月21日、連合（日本労働組合総連合会）会館で行なわれた定例記者会見の席で、神津里季生（こうづりきお）会長はこのように述べ、政府が成長戦略の目玉に位置づけている労働基準法改正案の「裁量労働制の拡大」と「高度プロフェッショナル制度の導入」（いわゆる「残業代ゼロ法案」）について、連合側から修正を要請し、政府が要請を受け入れた経緯について説明した。

　2017年7月19日（水）19時より、東京都千代田区の連合会館前にて、連合は勝手に労働者を代表するな ～安倍政権が目論む「残業代ゼロ」法案に勝手に賛成を表明した連合執行部に対する怒りの抗議が行われた。

　働く男性の12.9％が「過労死ライン」を超える長時間労働国、日本。

　労働者の1年間の平均的な労働時間は2700時間にも及ぶという試算があり、脳や心臓の疾患、精神障害に関する労災申請が後を絶たない。そして非正規は2000万人を突破。また、多くの先進国が年休消化率80〜100％を達成しているのに対し、日本はわずか39％という低水準にとどまっている。

　こうした悪辣な労働環境は改善されるどころか、さらなる“ブラック化”に拍車がかかろうとしている。

　塩崎恭久厚労大臣は2015年1月16日、中央合同庁舎5号館9階の厚生労働省記者会見室で定例記者会見を行ない、記者会らの質問に応じた。

　大臣からの発表は特になく、新たな労働時間法制「ホワイトカラーエグゼンプション」や、労働基準法改正案、障害年金の認定基準の地域差、そして、特に近年、生存者の減少が著しい原爆被爆者との協議などの問題について答えた。