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　中国の南シナ海でのミサイル発射や、ポンペオ米国務長官がアジア太平洋地域の同盟国に対中政策協力を求めた発言について、日本の対応を以下のように述べました。

　2020年7月10日（金）、午後1時45分より千代田区霞が関の外務省会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が開かれた。大臣よりの報告はなく、参加記者との質疑応答のみが行われた。

　IWJ記者は中国による「香港国家安全維持法」施行に関し、これにより在香港邦人、日本の企業やメディアの活動が規制を受ける可能性はないか、在香港邦人の自由と安全は保証されているのかどうかを聞いた。

　2020年6月9日、東京千代田区の外務省で茂木敏充外務大臣による定例会見が行なわれた。

　2020年4月7日（火）午前11時より、東京都千代田区霞が関の外務省庁舎会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行なわれた。

　冒頭、茂木大臣より、3つの発表があった。1点目は、新型コロナウイルスの感染者が発生している国々に対するアビガンの供与のための緊急無償資金供与について、2点目は、緊急事態宣言が発出された場合の外務省の体制ととりくみについて、そして、3点目は、在外交館の支援によって実現した商用便および民間チャーター機等による邦人の出国・帰国についてであり、それぞれ、大臣より概要の説明がなされた。

　2020年2月7日（金）10時45分より東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充 外務大臣 定例記者会見が行われた。

　2020年2月4日（火）17時25分より東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充 外務大臣による定例記者会見が開かれた。冒頭、猛威を奮っている新型コロナウイルスへの対応について報告され、今までに計三便のチャータ便により565人が帰国したと述べた。

　2019年11月8日（金）16時過ぎより東京都千代田区の外務省で、茂木敏充外務大臣による定例記者会見が開かれた。IWJほかの記者が、ウィーンで開催中の芸術展が「反日」と抗議され、日本大使館が公認を撤回した件の経緯や理由を尋ねたが、大臣は「両国の相互理解を深め、友好を促進する要件を満たさない」との公式回答を3回繰り返すに終わった。

　そのほか大臣は11月22・23日に名古屋市で開催するG20の外務大臣会合の趣旨を説明。記者からは日韓関係、日米貿易協定などの質問があがった。

　日韓関係が悪化する中、10月22日に行われる天皇の「即位礼正殿の儀」に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参列しないことが報じられた。

• 韓国大統領、即位の礼参列見送り　日韓関係悪化を考慮（毎日新聞、2019年10月7日）

　2019年10月4日（金）10時30分より東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充 外務大臣による定例記者会見が開かれ、デモ隊と警察との衝突で多数の負傷者の発生が続いている香港情勢や日朝協議、TPP等についてコメントを発表した。

　2019年9月20日（金）11時20分より東京都千代田区の外務省にて茂木敏充 外務大臣による定例記者会見が開かれた。茂木大臣は、9月22日からニューヨークを訪問して安保理改革に関するG4外相会合、G7外相会合、開発のための革新的資金調達リーディング・グループ会合などの国際会議に出席すると発表した。そして「各国外相と積極的に会談をし、しっかりと信頼関係を構築して北朝鮮問題や中東情勢等、国際社会が抱える課題について突っ込んだ意見交換を行いたい」と述べた。

　茂木敏充経済再生担当相（衆院栃木5区）が、自らが支部長を務める政党支部を通じて地元の有権者に対し、線香や衆院手帳を無償で配布していた問題（茂木線香問題）が、国会で取り上げられ、野党から、公選法違反ではないかと追及されている。かつて同様の案件で、衆院議員1期目だった小野寺防衛大臣は議員辞職までしているだけに、今後、野党は、国会において茂木氏をさらに追及していく構えを見せている。

　山梨選挙区にて参院選にのぞむ自民党公認・高野つよし候補（68）が2016年6月24日、夜7時半から山梨県身延町にあるホールで演説会を開いた。自身の公約として地域経済の活性化を強調。地元住民らを前に、「山梨における3本の矢」が必要であると訴えた。

　「第一は地域経済の再生。果樹大国と言われている山梨で、様々な果樹や野菜をブランド化する流れはいま個人の努力で進んでいる。これらを県外・海外へ出していくようなブランドづくりをしっかりしないとダメだ。インバウンド（訪日旅行者）においても、地域の素晴らしい所を自分たちで発掘して日本に来る人達にどんな魅力を感じてもらえるか、そういったブランド化も重要だ」

　12月9日（火）14時30分より、新潟県五泉市の原信 五泉店にて、新潟3区に自由民主党から出馬している斎藤洋明候補が街頭演説を行い、同党の茂木敏充・選対委員長が応援に駆け付け、演説を行った。

　2013年6月27日（木）15時から、東京都千代田区にある日本外国特派員協会で、茂木敏充経済産業大臣の記者会見が開かれた。茂木大臣は、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の成果を強調。また、産業競争力の強化を狙った税制について触れ、海外戦略に関しては、「世界に経済連携の網を張り、魚を獲っていく」と意気込んでみせた。

　　5月10日（金）、経産省テントひろばのスタッフ1名が逮捕、拘留されるという事態が発生した。本日13日、テントひろば代表の一人である渕上太郎氏らが、これを不当逮捕とし、茂木経産大臣に対する緊急申入れを行った。

　逮捕劇の発端は、テントひろばのスタッフBさん（以下、Bさん）に対し、経産省警備担当者がビデオカメラで執拗に撮影したことが原因だという。

　テントひろばスタッフは、当時現場に居合わせた復数の人間から状況を聞き取り、事実確認したものを文書にまとめ、茂木大臣宛に要請書として提出した。

　以下、逮捕劇に至った経緯の概要である。

　原発再稼働の目処について茂木敏充経済産業大臣が「今年の秋になるだろう」と述べたことに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、経産省との情報交換を否定した上で、「私はあまり気にしない。私たちの考えでやっていきたい」と述べ、規制委の独立性を強調した。

　茂木大臣は、23日に出演したBSジャパンの番組内で、新規制基準が7月18日に施行されることを踏まえて、再稼働の時期が早ければ秋頃になるとの見解を示していた。

　2013年3月1日（金）12時、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。冒頭、茂木大臣が、「総合資源エネルギー調査会総合部会」について説明した。この中で、部会の下に位置する基本問題委員会で行っていたエネルギー基本計画の検討を、部会本体で検討するように「格上げ」するとした。格上げの理由については、「エネルギーの安定供給や、エネルギーコストの低減という観点を踏まえたエネルギー政策を、よりしっかりとつくっていくため」と説明した。

　2013年2月22日（金）10時45分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加について、23日未明に行われる日米首脳会談の場で、「安倍総理が、聖域なき関税撤廃を前提とするかどうかの確認をする」との認識を改めて示し、帰国後は「そんなに時間をかけずに（交渉に参加するかどうかの）判断をする」と述べた。

　2013年2月15日（金）10時20分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。

　2月13日に自民党の外交・経済連携調査会がまとめた「TPP交渉参加に対する基本方針」の中で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」など、衆議院選挙時に掲げた6項目の公約を遵守するよう政府に求めていることについて、茂木大臣は、「政府として、与党の調査会の基本方針を重く受け止めたい」とし、「TPPに参加した場合に発生する様々な影響の試算を、鋭意作成中である。国益にかなう最善の道を求めていきたい」と述べた。

　2013年2月5日（火）、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、「政府の中で幾つもの試算があったことが、疑心暗鬼を生んだ」と述べ、TPPに参加した場合の国民生活や経済への影響について、政府統一の見解を近く発表する方針を示した。