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　2020年1月9日（木）10時より東京都千代田区の衆議院本館にて、第1回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリングが開かれた。緊迫する中東地域への自衛隊派遣について小西議員は、「武力紛争が起き、今後大規模な戦争すら発生する恐れがあるのであれば、閣議決定そのものが変わってくるのではないか」と問い、「これまでの自衛隊の海外派遣は、非戦闘地域のように自衛隊が行く地域において、派遣期間にそこで戦闘が起きないという枠組みを法律で設定して自衛隊を出していが、この閣議決定には、戦闘が起きないことを確認する枠組みが何もない」と憲法9条の解釈について、防衛省、外務省、内閣官房に詰め寄った。

　2020年1月10日（金）19時より東京都内にて、元イラン駐箚（ちゅうさつ）特命全権大使で在イラク大使館参事官を務めた経験を持つ元外務省情報局長の孫崎享氏に岩上安身がインタビューを行い、アメリカとイラン間において軍事的な緊張が高まった中東情勢について話をうかがった。

　2019年11月1日（金）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて記者会見が開かれ、「ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研究者声明」が公表された。

　2019年8月19日（月）18時30分より東京都千代田区の衆議院第2議員会館前などにて行われた。

　2019年8月15日は終戦から74年目となる。今年もIWJは靖国神社と千鳥ヶ淵へ行き、参拝者に取材を行った。終戦から74年の歳月が経ち、参拝者は戦争経験者が少なくなる中で、子供連れの家族が多い印象だった。

　埼玉県から来たという女性は、IWJ記者のインタビューに「毎年来ている。シベリアで叔父が抑留され戻って来た。苦労した人も多いため、そうした方々に想いを馳せるつもりで参拝しに来た」と答えた。インタビューした人の多くが、身内や祖先に戦死者がいるから、という理由で参拝に来ていた。

　安倍晋三総理が参院選（7月21日投開票）後の憲法改正国会発議をにらんで国民民主党に秋波を送り始めた。

　7月3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、国民民主の一部を取り込むケースも想定しながら国会発議を目指す考えを明らかにした。さらに翌4日のNHKの「ニュース7」でも「与党で3分の2はとても難しい」「野党とも協議して憲法改正を進めたい」と述べながら再度、国民民主党を名指しにして、改憲勢力の一翼を担うことに期待を示した。

　2019年6月26日（水）17時より東京都千代田区の衆議院 第二議員会館 多目的会議室にて、自衛隊を活かす：21 世紀の憲法と防衛を考える会主催にて、「自衛隊を活かす会」連続講座「抑止力を超えて」第3回「抑止力に替わる戦略はあるのか」が開かれた。報告者として、自衛隊を活かす会代表、元内閣官房副長官補 柳澤協二氏が最後に登壇した。

　2019年6月25日（火）15時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、防衛大学いじめ事件 6・25国会報告集会が開かれ、自衛隊内の人権侵害事件の被害者、家族、弁護士らが訴えた。

　2019年2月2日（土）14時より京都市中京区の京都弁護士会会館にて、自衛隊について学ぶ市民集会「～変わらないのに変えるの？～」が開かれ、元陸上自衛隊レンジャー隊員・井筒高雄氏が講師に招かれた。

　2019年2月5日（火）、三重県津市の三重県庁にて「沖縄の米軍基地負担を考える三重県民会議」は、日米実動訓練の際の陸上自衛隊明野駐屯地へのMV22オスプレイの飛来中止の申し入れと記者会見を行った。

　京都市が自衛隊に市民の個人情報を宛名シールとして提供する予定であることに関して、2019年2月2日（土）12時半より京都弁護士会会館で「わたしの個人情報を守って！市民の会」（準備会）がスタート集会「京都市が自衛隊に、18歳・22歳の若者の個人情報を渡すってなに？あかんわ！個人情報の流出」を開催し、この日発足した。市へ個人情報の利用停止請求を行った当事者らが参加し意見を交換した。

　2018年6月30日（土）14時より京都市左京区の京都教育文化センターにて、安保破棄京都学習講演会「揺れる自衛隊と憲法 なぜ、日報を隠し続けたか？」が開催され、布施祐仁氏（ジャーナリスト）の講演が行われた。

　「小西（洋之）参院議員に対する統幕三等空佐の発言についてでありますが、このことについては処分の手続きが進めば、今日にでも最終報告をとりまとめて公表したいと思っております。処分の内容については、過去の事例をふまえつつ、適正に対処する予定であります」

　2018年4月27日（金）11時より東京都千代田区の衆議院にて、「イラク日報隠ぺい疑惑」野党合同ヒアリングが実施され、自衛隊の日報問題 について防衛省への聴き取りが行われた。

　2018年4月20日（金）21時40分より東京都千代田区の国会議事堂周辺にて、民進党の小西洋之参議院議員にIWJ記者が直撃取材を行い、自衛官と名乗る男性から小西議員が「国民の敵」と暴言を受けた夜の現場の再現とその後の防衛省とのやりとりの経緯など話をうかがった。

　陸上自衛隊のイラクでの活動状況を記録した「日報」は、2017年2月の時点では「存在しない」と当時の稲田朋美防衛大臣が答弁していた。ところが、その年の3月27日に一部の職員が当の日報を研究本部教訓センターの外付けハードディスク内で発見。しかし、それから一年以上にもわたって大臣や政務三役、統合幕僚監部らに報告されることはなく、明るみに出たのはようやく2018年4月2日の小野寺五典防衛大臣による会見だった。

　2018年3月30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二国対委員長は防衛省の統合幕僚監部防衛計画部が作成した12年7月付の文書「日米の『動的防衛協力』について」に関し、森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省による決裁文書の改竄と同様、改竄の疑いがあると指摘した。

　2018年4月3日（火）15時20分より東京都千代田区の衆議院本館にて、野党6党が「イラク日報隠ぺい疑惑」について防衛省へヒアリングを実施した。

　2018年4月1日（日）14時より、九条の会.ひがしなだ憲法学習会「え！憲法に自衛隊!?『書くだけ』って、ホント？」が兵庫県神戸市の東灘区民センターで開かれた。若手弁護士がつくる「あすわか」（明日の自由を守る若手弁護士の会）兵庫劇団有志による寸劇と弁護士・吉田維一氏の講演を通して自民改憲条文案の問題について議論した。

　「国は安保法制をめぐる憲法議論を避けてきた。これは、国民に説明すると言ってきた国の対応と矛盾する。正々堂々と議論し、それにもとづいて司法が判断を下すことが望ましい。そうでなければ、既成事実だけがどんどん進んでしまう」――。