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　12月6日（土）10時より、新潟県柏崎市のフォンジェ柏崎ショッピングモール前にて、新潟2区に社民党より出馬している渡辺英明候補が街頭演説を行い、 同党の福島みずほ・副党首が応援に駆け付け、演説を行った。

　東京都の舛添要一知事に再び、「政治とカネ」の問題が浮上している。

　2014年11月6日付の記事によれば、舛添氏が参議院議員だった2011年2012年だけで、自身が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」という名目で、画廊やアートギャラリー、高級美術書専門の古書店などから物品896万円を購入していたという。

　欧州委員会・聖エジディオ共同体・人権委員会の共催で、「いのちなきところに正義なし2014」と題された日本の死刑制度の問題に関する国際シンポジウムが10月23日に開催された。

　安倍政権下で「表現の自由」が脅かされつつある一方、街では、ヘイトスピーチがあふれている。社民党の福島みずほ議員らは9月26日、第二回となる院内集会、「もの言えぬ社会をつくるなPART2 －戦争をする国にしないために－」を開き、「表現の自由」をテーマに議論を深めた。

　「今は朝日を守る時」15人の著名人がリレートーク～ 緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな－戦争をする国にしないために－」

　吉田証言・吉田調書に関する誤報問題でバッシングを受ける朝日新聞、近く施行されると見られる秘密保護法。「自分の意見を公の場で堂々と述べるのが難しい状況になってきている」。このような危機感を抱く超党派の国会議員の呼びかけにより、15名の著名人による緊急リレートークが開催された。

　海上保安庁は、辺野古沖で「犯罪者予備軍」と対峙しているつもりらしい。

　連日、沖縄県の辺野古沖では新基地建設に向けたボーリング調査が続いており、建設に反対する市民らは、毎日のように沖に出て、カヌーや船での抗議行動を展開している。

　そうした中で、海保による市民の強制排除、身体の拘束が繰り返されている。しかも、立入禁止エリアとなっている工事海域の「外」で、である。ひとつ間違えば「表現の自由の弾圧」だが、海保は、どの法律を根拠に、市民らの強制排除に踏み切っているのか。

　辺野古新基地建設をめぐり、建設に反対する住民と海上保安庁の攻防が連日続いている。海保の警備はあまりにも過剰な点が目立ち、けが人も出ている。あまりに強権的な姿勢は、現代の「銃剣とブルドーザー」と言っても過言ではない。

　「銃剣とブルドーザー」とは、今に続く在日米軍基地問題の出発点である。米軍による土地接収は、1952年のサンフランシスコ講和条約締結を前後して、二つの時期に分けられる。

　米軍は沖縄占領と同時に住民を収容所に入れ、居住や農業などに適した広大な土地を軍用地として接収し、これを無償で使用した。さらにサンフランシスコ講和条約発効後、米国民政府は、1953年に「土地収用令」を公布し、真和志村（現那覇市）銘刈・具志、宜野湾村（現宜野湾市）伊佐浜、伊江村真謝など、各地で強制的な土地接収を開始。武器を持たず必死に反対を訴える住民に対し、米軍兵士は銃剣で武装し、強制的にブルドーザーで家屋を押しつぶし、耕作地を敷きならしていったのだった。

　辺野古沖で新基地建設に向けたボーリング調査が続くなか、建設に反対する市民らは連日、海上での抗議行動を展開しているが、海上保安庁による法的根拠のわからない強制排除、拘束などが相次いでいる。社民党の福島瑞穂参議院議員は8月29日、議員会館に防衛省、海上保安庁の職員を招き、緊急行政交渉「辺野古に基地はいらない！海保の過剰警備は問題だ！」を開いた。

　10月下旬から開始予定の東京都下水道局が行う下水道工事により、東日本大震災以降、国会正門前で繰り返し行われてきた抗議行動の場がなくなる可能性があるという。夏休みも1日を残すだけとなった8月30日、首都圏反原発連合主催による、川内原発再稼働反対を訴える抗議行動が国会正門前で行われ、「週末の抗議行動が最後になるかもしれない」とアナウンスされた。

　超党派の国会議員による「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（略称：はっぴぃ0(ゼロ)議連）の設立準備会が、8月28日、参議院議員会館にて開催された。会合には、呼びかけ人の国会議員、文化人、著名人ならびに市民団体などが参加した。

　国はいつまで、被災者の声に耳をふさぎ続けるのか――。

　福島原発事故による放射線の健康影響の把握や健康管理の在り方を検討する専門家会議が、8月27日（水）に開催される。これに先立ち、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」など26の市民団体が名を連ね、25日、主催者である環境省に申し入れを行なった。

　その内容は、環境省が会議の傍聴希望者を恣意的に選別している可能性があるとし、過剰規制に抗議するもの。やりとりは1時間以上に及んだが、その中で、環境省が27日の会合の傍聴者の数を半数に減らした事実が発覚。疑念の払拭どころか、環境省に対する不信感が増す申し入れ行動となった。

　8月24日（日）、新潟県長岡市のアトリウム長岡で、社民党新潟県連の「新しい社会・プロジェクト」による「福島みずほさんと一緒に『新しい社会』を語ろう」が行われた。新潟でさまざまな活動に取り組む人々と福島瑞穂・社民党副党首とが新しい社会づくりについて語り合った。

　8月23日（土）15時より、社民党副党首・福島瑞穂議員らを招いて、社民党新潟県連の「新しい社会・プロジェクト」によるシンポジウムが新潟県新発田（しばた）市の新発田市カルチャーセンターで開催された。新潟県内各地で農業などで活躍する人々が報告を行い、共生する社会づくりについて意見を交換した。福島氏を招いての「新しい社会・プロジェクト」のイベントは24日、長岡市でも行われる。

　社民党副党首の福島瑞穂・参議院議員が一日ママとなり憲法などについて語り合うイベント「憲法バー」が、8月15日（金）18時より東京・高円寺の「なんとかBAR」で行われた。

　九州電力川内原発1、2号機の新規制基準適合性審査を優先的に進めてきた原子力規制委員会は7月16日、2基が新規制基準に適合しているとする審査書案を発表した。しかし、火山リスクや事故時の避難計画、1号機の高経年化など、川内原発が抱える課題はいまだ山積みだ。事実上の「合格」を与えた規制委の判断は「拙速すぎる」と、専門家や市民の間では批判の声が上がっている。

　7月25日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で「第97回原電いばらき抗議アクション」が行われた。97回目となる今回は、福島瑞穂議員も登場し抗議を盛り上げた。

　2014年7月6日（日）18時から、愛媛県松山市の愛媛県勤労会館で、福島みずほ社民党副党首を講師に招き、集団的自衛権行使に反対する講演会が開かれた。

　集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定が間近に迫る中、7月1日午後2時、「わたしも、ぼくも、こんな閣議決定許せない！リレートーク大集会！」が、超党派の国会議員、市民の呼びかけによって開催された。会場となった参議院議員会館には、民主党、共産党、社会民主党の議員らが姿を見せた。また、呼びかけ人には、結いの党、生活の党の議員も含まれている。

　リレートークと銘打たれた集会は、国会議員、市民団体の代表、労働組合関係者、宗教関係者、弁護士などがゲストスピーカーとして登壇したのに加え、聴衆の中からも発言者を募る形式で進行し、それぞれが熱弁を振るった。

　安倍政権による集団的自衛権の行使容認をめぐり、7月1日の閣議決定が迫る中、その前日6月30日、首相官邸前で大規模な反対抗議行動が行われた。抗議は17時半から23時半まで続き、約4万人が「安倍はやめろ！」「戦争反対！」「憲法守れ！」とシュプレヒコールをあげた。

　IWJはメインCh5、6、8の3カメラを使い、様々な角度から抗議の模様を中継。記者による参加者へのインタビューを行い、多くの市民の声を伝えた。

　日本共産党、社民党、無所属の糸数慶子参議院議員、山本太郎参議院議員らが、特定秘密保護法を廃止するための法案をまとめ、6月16日、参議院に共同で提出した。その後、12時20分から参議院本館で、賛同議員らが記者会見を行なった。