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　2013年2月13日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第28回原子力規制委員会」が行われた。「関西電力株式会社 美浜発電所１号機における非常用ディーゼル発電機の故障については、タービンロータが破損している可能性」と報告があった。

　2013年2月6日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、田中俊一委員長の定例会見が開かれた。名雪審議官が日本原子力発電に活断層評価案を漏えいした問題が発覚してから初となった会見の場で、本人と面会したことを明らかにした委員長は、「大変遺憾だが、『癒着』とは言い切れない。個人の問題だと認識している」と組織的な情報漏えいを否定。規制庁は、事業者との面談についてのルールの見直しを発表、再発防止に努めていく見通しである。

　2013年2月6日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第27回原子力規制委員会」が行われた。原子力規制庁の審議官が内規違反で更迭された件や、もんじゅに関して未点検の機器が多数確認された件、新しい安全基準の骨子案についての話し合いが行われた。

　2013年1月30日（水）14時より、東京都港区の原子力規制庁で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」が開かれた。今回の定例会見では、主に7月に決定する新基準案と防災指針についての質問が多く、田中委員長や、規制委員会のメンバーが返答した。また、新基準案と防災指針を決める時に重要となる、活断層調査、パブリックコメント、ストレステスト、専門家によるピアレビューなどが議題に挙がった。

　2013年1月30日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第25回原子力規制委員会」が開かれた。原子力災害対策指針や核セキュリティ、保安検査の実施などについて報告があり、意見が交わされた。

　2013年1月23日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、同日行われた原子力規制委員会の内容を踏まえて田中俊一委員長への質疑応答が定例会見で行われた。田中委員長は、大飯原発についても特別扱いしないで新規準に合わせると述べた。

　2013年1月23日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第24回原子力規制委員会」が開かれた。高経年化対策制度の取り扱いや福島第一原子力発電所における瓦礫等一時保管エリアの追加などについて報告された。

　2013年1月16日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例会見が開かれた。田中委員長は活断層の有無が議論されている大飯原発の運転について、地層のずれが「（重要な）施設の下でないということであれば、一概に運転停止を求めることはしない」と述べた。原子力規制委員会の専門家検討委員会は15日の会合で、地震に伴って生じるずれの上に重要施設の設置を禁止する方針を示していた。これは、7月を目処に策定される新しい安全基準に盛り込まれる見通し。 活断層の有無について田中委員長は「今の段階ではそういうエビデンス（証拠）がはっきりしていない」と述べ、評価会合からの報告を待って判断するとの認識を示した。

　2013年1月16日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第23回原子力規制委員会」が開かれた。田中俊一委員長は、環境モニタリングの資料を見て、「明らかに除染をするとこういうふうに効果がある」と述べた。

　2013年1月9日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例会見が開かれた。下北半島断層の再評価の必要性や福島健康管理検討チームについて、敦賀・大飯の破砕帯調査評価会合スケジュール等の質疑が行われた。

　2013年1月9日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第22回原子力規制委員会」が開かれた。新年最初の議題である「原子力委員会の組織理念について」の中では、規制委のミッション・ステートメントとなる「組織理念」の文面や、法により求められている政策評価の基本計画と政策体系などが議論された。組織理念案の策定の中心となった大島賢三委員は、案が国外の規制組織のそれらと大きく変わったものでないとしつつ、「規制委員会は、福島の原発事故を契機にできた組織であり、あえて理念の文書の前文にあたる部分でそこを明記した」として、3.11事故への言及を特に異なるものである、と強調した。

　2012年12月26日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例会見が開かれた。今年最後の原子力規制委員会が開かれたということで、原子力安全に関連する規格や基準に関する質疑応答が行われた。

　2012年12月26日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第21回原子力規制委員会」が開かれた。福島第二原子力発電所に関する設備復旧状況が説明された後、年末にあたって各委員が担当する有識者会合の現在までの開催・検討状況が報告された。

　報告は総括的なもので新たな内容は少なかったものの、その中で島﨑邦彦委員は、地震に対する原発施設の応答が地震波の方向によって異なってくることを考慮に入れるため、新たな耐震設計審査指針に3次元的な地下構造の詳細な調査・解析を求める意向を明らかにした。2007年に起きた中越沖地震での柏崎刈羽原発事故では、号機によって大きく異なる加速度が測定され、深さの次元のみに単純化された従来の方法の問題が指摘されていた。

　2012年12月19日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例会見が開かれた。19日で原子力規制委員会発足から3ヶ月となり、これを受け、田中委員長は、「3ヶ月とは思えない、1年2年にも思えるほど長かった」と述べた。産経新聞の記者に総選挙で「原発ゼロを唱えていた党が全て敗退し自民党政権となることでどういう影響を考えているか」と問われると、田中委員長は「どのようになろうが（安全規制を）変えるつもりもなく、変わらないと思う」と述べ、政治からの独立を保つ意志を強調した。

　2012年12月19日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第20回原子力規制委員会」が開かれた。東京電力の柏崎刈羽原発で問題となっているウォーター・ロッドの歪みによる影響がファイバースコープにより調査され、通常すきまがなければならない燃料棒の間に一部接触している個所があることが報告された。また、福島第一4号機使用済み燃料プールの燃料取り出しのための構造物の設計変更とその耐震評価報告、核セキュリティに関する検討会の設置などが議論された。

　2012年12月14日（金）9時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第17回原子力規制委員会」が行われた。委員会には、フランス原子力安全規制当局（ASN）前委員長のアンドレ・クロード・ラコスト氏、米国原子力規制委員会（NRC）元委員長のリチャード・メザーブ氏、英国原子力規制機関（ONR）機関長のマイケル･ウェイトマン氏の3名が招かれ、およそ2時間にわたって、原子力規制委員と意見交換が行われた。

　2012年12月13日（木）、東京都港区の原子力規制庁舎で「第17回原子力規制委員会」が行われた。委員会では、気象データの入力および取り扱いに関わる誤りや不整合の修正など、放射性物質の計算実施における総点検作業の結果が発表された。

　2012年12月12日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁で、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。質疑応答では、福井県にある敦賀原子力発電所２号機の直下に活断層が走っている公算が大きいとの調査結果を、規制委員会が発表した点に、記者の関心が集まった。

　2012年12月12日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第16回原子力規制委員会」が行われた。冒頭、島崎邦彦委員長代理から、敦賀原発（福井県）敷地内の活断層調査に関する報告がなされ、その後に行われた「もんじゅにおける保安規定遵守義務違反について」の討議では、出席者の間から事業者に対する批判がわき上がった。

　2012年12月10日（月）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回評価会合」が行われた。専門家らは、敦賀原発2号機下破砕帯「D-1」は活断層の可能性があるとし、原子力規制委員会・田中委員長は「今のままでは、再稼働の安全審査は出来ない」と発言。敦賀原発が廃炉となる可能性が浮かび上がってきた。