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　IWJでは、3月にシンガポールで行われたTPP第16回交渉会合直後に発表された、米国通商代表部（USTR）による声明の中で、「いくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない」という内容が含まれていることをお伝えした。

　特にその中の「customs」という用語に関して、米国政府の担当者への独自の取材を加えた上で、「この『customs』は『関税』と解釈できる。つまり関税の全体交渉も、今後はもう行われないということではないか」との見解を示した。

• 【IWJブログ】続報！米国政府へ直接取材：「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」という米通商代表部の声明翻訳を、米国政府への直接取材で確認 2013.3.20

　「このままだと参議院選も自民党が圧勝し、抵抗勢力は根絶やしにされてしまう」──新党今はひとりの山本太郎氏は、現在の政治情勢に強い危機感を示した。

　脱原発基本法案を共同策定してきた、生活の党、社民党、日本未来の党、みどりの風の4党に、新党今はひとりと緑の党を加えた反原発派による今回のシンポジウム。議題は、脱原発基本法案からインターネット選挙の解禁まで多岐にわたった。

　生活の党は22日、党本部で定例の記者会見を行った。この日、会見予定だった、小沢代表は急遽、青森に出張となったため常任幹事会も欠席となった。

　生活の党の参議院選における公認候補の発表について、小沢代表は4月中にも決定したいとしていたが、この日の広野副代表の会見では、来週の幹事会も開催予定がないため、今週中に臨時の幹事会を開くか、5月の連休明けにズレ込むだろうとの見解を示した。

　2013年4月20日（土）13時30分、兵庫県川西市内において、「勉強会『新聞TVが伝えないこと』」が開かれた。市民団体「大阪宣言の会」が主催したもので、講師として中村聡子氏（関西＊母と科学者の会）と、はたともこ氏（参議院議員・生活の党）を招いた。

　生活の党・広野ただし副代表は、2013年4月15日（月）、定例の記者会見で、マイナンバー法案について、党として正式に反対することを発表。

　懸念事項が多々あり、サイバー攻撃や個人情報など、本当に守られるかわからないと、反対の方針を示した。

　今年3月11日、福島第一原発事故から2年目に、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。生活の党、みどりの風、社民党の3党共同によるもの。しかしその後、国会で審議されることもなく、進展は全く見えない。院内集会を主催した脱原発法制定全国ネットワークの只野靖弁護士は、「官僚や原子力村は法律に基づいて行政を行う。行政を変えるのは立法府。国会で、法案の審議を進めて欲しい」と、参加した国会議員に向けて強く呼びかけた。

　小沢氏は4日の記者会見で、自民党の憲法草案について記者から聞かれると、「自民党の改正草案を見たところ、9条以外について見るところはない」「96条の手続き部分だけを先行するのは非常に邪道」と批判した。参院選の候補者選びなどを決定するメドについては、「連休後は、実質、選挙戦が始まってしまう」と連休前の決定を予定しているとした。

　また、政府が4月28日に開く「主権回復の日」式典への出欠については「まだ何も決めていない、党への出席要請もなさそうだ」と話し、検討中であるとした。玉城デニー氏が沖縄出身の議員ということもあり、多々問題があるとし、党として個々の対応を取ることに決定した。

　2013年4月2日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による 「TPP参加をとめる！ 院内対話集会」が開かれた。

　「TPPへの参加を阻止するために何ができるか？」というテーマのもと、社民党の福島みずほ氏や民主党の篠原孝氏をはじめとした５人の超党派議員、様々な業種の団体、そして全国各地の市民活動団体が集結し、各方面からの問題提起や活発な意見交換が行われた。なお、今回自民党議員の参加はなかったが、働きかけをしていないわけではなく、事情があって参加できなかったことが主催者側から発表された。

　生活の党本部で1日、広野ただし副代表の記者会見が行われ、冒頭、４月中旬から毎月一回機関誌を発行することを決定したと報告。

　18日、生活の党の小沢一郎代表は党本部で定例の会見を開き、15日に安倍総理が参加を表明したTPP＝環太平洋経済連携協定について「日本社会の仕組みを変えようというものだ」と語り、あらためてTPP交渉参加に懸念の意を表明した。小沢代表は地元岩手県連の会合で出た話に触れ、「岩手県の農業で試算すると、農家の数が半分になってしまうという。壊滅的な打撃を受けるということだ」と述べた。

　2013年3月13日（水）13時30分過ぎ、東京都千代田区の東京高等裁判所で、生活の党代表の小沢一郎氏の政治資金をめぐり、収支報告書にうその記載をした罪に問われた、小沢氏の元秘書、石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏の3人に対する控訴審判決があり、飯田喜信裁判長は1審と同じく有罪を言い渡した。3人は即日上告した。

　東日本大震災から2年が経過した3月11日、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。提出したのは、発議者である森ゆうこ議員（生活の党）、谷岡郁子議員（みどりの党）、福島みずほ議員（社民党）、はたともこ議員（生活の党）の4名。この日、脱原発基本法案の骨子案をまとめた、「脱原発法制定全国ネットワーク」の世話人を務める鎌田慧氏や、日弁連前会長の宇都宮健児弁護士、海渡雄一弁護士らと、法案を提出したばかりの女性議員4名が記者会見を開いた。

　2013年3月10日（日）、東日本大震災発生から2周年を前に、霞ヶ関一帯で大規模な反原発の抗議行動が行われた。

　文部科学省前では、生活の党の三宅雪子氏と姫井由美子氏がマイクを取り、「国民の生活と命を守るのが政治の仕事だ」と訴えた。

　8日に生活の党が開催した座談会の中で、今年7月に行われる参議院選挙について尋ねられた小沢一郎代表は、参院選前までに野党がまとまるのは難しいとした上で、「年末（の衆院選）と似たり寄ったりの結果になる可能性が非常に強い」と述べた。

　昨年末に行われた第46回衆議院議員総選挙では、小沢代表が結党に関わった「日本未来の党」が、選挙前の61議席から9議席へと大幅に議席数を減らし、政党自体も分党する結果となった。

　7日、生活の党の小沢一郎代表は、衆議院第一議員会館で行われた第14回総合政策会議にて、憲法改正の議論に関連し、「二院制」についての講演を行った。その中で小沢代表は、「一院制という議論もあるが、私は二院制で良いと思っている。衆参それぞれに機能、権能をどのように与えるか議論することが重要である」と述べた。

　また憲法改正について、「時代の変化に即して変えなければならないことはある」と憲法改正については賛成の立場を明確した上で、「中身の議論が行われず、改正の手続き（96条）だけの議論がまかり通っているのを奇異に思っている」と懸念を示した。

　2013年3月7日（木）18時30分から、東京都豊島区の豊島公会堂にて「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」が行われた。検察、司法、メディアの問題が語られた今回の集会で、生活の党代表の小沢一郎氏は、次期参議院選挙に向けた戦いについて、「非自民勢力が結集していかなければ、絶対に勝てない」との考えを示し、「政権奪還を必ず果たしていく」と述べた。

小沢代表、「TPP、非常に危惧を感じている」

　小沢一郎・生活の党代表は4日、党本部での定例記者会見で、TPP交渉参加について、自由貿易で利益を得るのは日本であるとの見解を示したが、政府がしっかりした交渉を行わなければ、日米構造協議で米国が要求している事が通ってしまうと、強い懸念を示した。

　2013年2月28日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、生活の党 小沢一郎代表講演「日本国憲法について」が行われた。「国際協調、一番違反しているのはアメリカ」。小沢代表は、シェイクスピアの『ベニスの商人』を例に挙げ日本国憲法を解説。また、憲法96条を改正することは自己否定になってしまうと指摘した。

　2013年2月18日（月）、東京都千代田区の生活の党本部で、生活の党 小沢一郎代表の記者会見が開かれた。冒頭、小沢代表から、韓国で25日に行われる朴槿恵氏の大統領就任式に出席することが発表された。就任式には、政府は麻生太郎財務相を特使として派遣する方向で調整を行なっている。なお、安倍総理は、既に就任式には出席しない方針を明らかにしている。

　2013年2月12日、生活の党党本部で、小沢一郎代表の定例会見が行われた。冒頭、昨年の衆院選で日本未来の党から出馬して落選した山岡賢次氏と三宅雪子氏が、参議院選挙での公認候補（比例区）として内定したことが発表された。