タグ: 渡辺直子

　2021年7月15日（木）11時より国土交通省にて、ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの5団体が記者会見を開き、日本の事業者および関係諸機関は、ミャンマーの国軍が関与する不動産開発事業から撤退すべきだとの共同声明を発表した。

　2019年8月31日（土）13時30分より京都市下京区のキャンパスプラザ京都にて、「今、アフリカで起きていること 〜私たちの食や暮らし、税金から考える〜」が開催された。コスタ・エステバオン氏（モザンビーク・農民連合代表）、渡辺直子氏（日本国際ボランティアセンター）、松平尚也氏（農家ジャーナリスト）らが出席した。

　2019年2月18日（月）14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、2・18「国連小農宣言・家族農業の10年」と題して、農民、市民、研究者、国会議員が参加し、院内集会が開催された。第一部では、テーマについての問題提起、ディスカッション、第二部では外務省と農林水産省との政策協議が行われた。

　2015年12月7日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本国際ボランティアセンター、オックスファム・ジャパン、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan, No! to Landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会の共催による「ナカラ回廊開発/プロサバンナ事業からの問題提起」と題する現地調査報告会が行われた。

　「プロサバンナ事業のドラフト（草案）は、大豆や綿花、トウモロコシなどの換金作物に重点を置き、輸出重視が明白だ。安全保障の観点からも、自国の食料自給が蔑ろにされているのは問題。また、自由耕作地を作り、投資家を呼び込もうとしている」──。モザンビーク全国農民連合（UNAC）のヴィセンテ・アドリアーノ氏は、このように訴えた。

　2015年6月8日、東京・千代田区のフォーリンプレスセンターにて、「日本政府開発援助（ODA）『プロサバンナ事業』に関するモザンビーク、ブラジル、日本3ヵ国市民社会緊急共同声明発表＆現地調査報告」が行われた。

　モザンビーク北部の農業開発事業・プロサバンナ。対象地域には1400万ヘクタールの農地が存在し、400万人が居住する。その8割以上が農民で、うち99.99％が小規模農民（小農）だといわれている。

　この事業を実施する日本・ブラジル・モザンビークは、2009年当初、「官民連携」により大規模な農業開発を推進し、対象地域を日本市場向けの大豆生産基地と位置づけるものとして合意。住民は意志決定過程から排除され、情報公開がなされないまま、事業が推進される。土地収奪や不公正な栽培契約などへの危機感が噴出した。

　「戦争は、最大の人権侵害。それを可能にしようとしている安倍政権。私たちは、全力でこの動きを止めなければならない」──。

　2014年5月3日、新潟市立中央図書館にて、ナインにいがた主催の集会「どーしょば!? けんぽう ―『戦後』69年 いま『開戦前夜』？」が行われた。まず、戦場カメラマンの杉本祐一氏によるドキュメンタリー映画を上映。その後に行われた10名のリレートークでは、それぞれの視点から、憲法について、平和な社会のあり方について語った。