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　2018年1月10日（水） 15時半より東京都千代田区の衆議院第一議員会館１階の多目的ホールで、立憲民主党エネルギー調査会による第2回「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」との対話集会・エネルギー調査会が開かれた。

　2017年12月19日（火）、東京都新宿区の東京共同法律事務所にて、岩上安身による脱原発弁護団全国連絡会共同代表・海渡雄一弁護士インタビューが行われた。

　2017年12月13日（水）15時より東京都千代田区の霞が関 司法記者クラブにて、伊方原発3号機 運転差し止め仮処分決定後の東京記者会見が開かれた。

　2012年に全党一致で制定されたはずの「子ども被災者支援法」が、国や自治体自らによって覆され、空洞化されようとしている。

　福島第一原発の事故により、いまだに約3万5千名が福島県から県外への避難生活を送っている。2017年3月いっぱいで、国と福島県は、避難指示区域以外の「区域外（自主）避難者」に対し、災害救助法に基づく住宅提供の支援を打ち切り、当事者は住居費を負担して避難を継続するか、福島県へ帰還するかの選択を迫られた。

　2017年10月21日（土）10時30分より、東京都新宿区の東京共同法律事務所にて、海渡雄一弁護士へIWJ記者がインタビューを行った。

　2017年10月17日（火）16時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、加計問題について情報公開請求をおこなった主婦による記者会見が行われた。

　2017年8月7日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、評論家の佐高信氏、小森陽一氏（東京大学教授）、山口二郎氏（法政大学教授）、社民党の福島みずほ参議院議員ほか、有識者、議員、市民らが参加し、「安倍内閣の憲法9条改悪NO！リレートーク」が行われた。主催は、自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会。

　共謀罪法案（テロ等準備罪）は、その必要性や内容が曖昧なまま危険性が指摘される中、ついに7月11日に施行が開始された。

　一方、同11日には東京都・文京区民センターで共謀罪NO!実行委員会が「共謀罪は廃止しなければならない7・11集会」を開催。委員会代表を務める海渡雄一弁護士と、小池振一郎弁護士がそれぞれ登壇し、共謀罪法案の問題点を指摘するとともに、警察の捜査活動を監視する人権委員会の設置が必要であることを訴えた。

　2017年6月30日（金）17時15分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、東京電力福島第一原発事故 刑事裁判 院内集会〈第3部〉弁護士による初公判後の裁判報告会が行われた。

　2017年6月13日（火）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、共謀罪NO！実行委員会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の共催による「共謀罪を廃案に！安倍改憲NO！ 6・13市民集会」が行われた。

　2017年５月31日（水）14時より、東京都千代田区の日本教育会館8F大会議室にて、「共謀罪」反対・憲法改悪阻止をめざす　宗教者・信者全国集会と平和行進 －宗教者・信者として、信教の自由を守るために－が開催され、海渡雄一氏の講演が行われた。集会後には、IWJ記者が、元創価学会職員2名に話を聞いた（会員ページにその動画を掲載）。

　2017年5月28日（日）11時55分から、新宿アルタ前にて、5・28新宿アルタ前街頭リレートーク 〜憲法違反のテロ等準備罪（共謀罪）は廃案、安全保障関連法と特定秘密保護法は廃止〜が行われた。

　「私の書簡は、日本政府が法案を早急に成立させることを愚かにも決定した状況において、完全に適切なものだ」――。

　国連の特別報告者で、「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏が2017年5月22日、共謀罪法案の成立を急ぐ日本政府に強い懸念を示した。カナタチ氏は日本の共謀罪法案を国連ホームページなどで批判し、日本政府は批判について、「不適切だ」と抗議していた。

　「共謀罪」法案のあまりのむちゃくちゃぶりに、ついに国連から日本に対して重大な警告が発せられた。

　2017年5月18日付で、プライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍総理に宛てて書簡を送付した。「共謀罪」法案に対する懸念と疑問が記されたその書簡には、次のように記されていた。

　「もし、法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります」――。

　2017年5月8日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議、さよなら原発1000万人アクション実行委員会、日本消費者連盟、ふぇみん婦人民主クラブら6団体の呼びかけにより、「共謀罪」の廃案を求める団体共同声明提出後の抗議集会が行われた。

　2017年4月16日（日）13時30分より、京都市東山区にある円山公園音楽堂で、「共謀罪の制定を阻止する市民集会in京都」 が開催された。講師に海渡雄一弁護士、京都大学・高山佳奈子教授などが登壇し、共謀罪（テロ等準備罪）の危険を訴えた。

　2017年4月6日（木） 18時30分より、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」が開催された。

　共謀罪についての理解を深めるため、不定期で始まった「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」。平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士を招いた第1回、孫崎享氏を招いた第2回に続き、2017年3月1日に第3回目となる勉強会が開催された。

　この日は立命館大学教授で刑法学者の浅田和茂氏と海渡雄一弁護士が講演を行った他、治安維持法違反で多くのメディア関係者らが逮捕された「横浜事件」（1942年）に関するビデオ上映が行われた。

　2017年3月6日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。

　犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。

　これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。