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　つい、昨日今日まで、僕らはWBCやセンバツ高校野球を理由として、NHKが籠池氏の証人喚問を中継しないのではないか、ということを心配してきた。野球が証人喚問隠しのスピンとして使われることを案じていたわけだ。しかし、真のスピンコントロールは逆かもしれない、と疑ってみる必要はある。

　2017年3月17日（金）14時より大阪府茨木市の立命館大学大阪いばらきキャンパスにて、水道工学などがご専門の立命館大学特任教授・仲上健一氏に岩上安身が、水道法改正案についてインタビューをした。

　安倍総理の「腹心の友」こと、加計孝太郎（かけ・こうたろう）氏が理事長を務める学校法人加計学園。加計学園が経営する岡山理科大学は、2018年4月に獣医学部の新設を予定しているが、この設置経緯をめぐって疑惑がもたれている。

　これまで獣医学部は、教育を高い水準で維持するために、新設が制限されてきた。加計学園は今治市、愛媛県とともに、2007年から15回に渡って「構造改革特区」の申請を行ってきたが、いずれも却下されていた。

　「学校法人 森友学園」に国有地がタダ同然で売却された問題について、連日、野党議員が国会で厳しい追及を行っている。3月10日には、渦中の籠池泰典氏が記者会見を行って一連の疑惑について釈明したが、安倍総理夫妻との関係や一部政治家による「口利き」などに関して、納得のいく説明とは程遠い内容だった。

　安倍総理は「トカゲの尻尾きり」に懸命だが、切られた「尻尾」もじっとしてはいない。

　2016年7月16日（土）14時より、大阪市中央区のヴィアーレ大阪においてシンポジウム「ちょっと待って！その『水道』の民営化〜大阪の水のこれから 公共の可能性」が開かれ、奈須りえ・東京大田区議、岸本聡子氏（オランダ・トランスナショナル研究所）らによる講演・討論が行われた。

　2016年3月12日（土）、大阪市中央区で、「大阪を知り・考える市民学習会PART7『大事な水道についてしっかりと知り、考えてみよう！』」が開催され、水ジャーナリストの橋本淳司氏が基調講演を行った。その後、橋本氏と大阪市会議員らによるパネルディスカッションが行われた。

　2015年5月8日（金）19時より、大阪市西区・西区民センターで勉強会「都構想で大阪は豊かに？成長戦略を考える〜ごみ・上下水道の民営化＆東京都の特別区ってどんなん？〜」が開かれ、東京都大田区議会議員の奈須りえ氏らが講演を行った。

　東京都の舛添要一知事は10月17日、定例の記者会見を行ない、ミャンマーのヤンゴンとの間で、東京都水道局の技術を活用した無収水（※）事業を始めると発表した。

　2015年度中の水道民営化を目指す大阪市は、民間会社へ2300億円以上で運営事業を売却する方針を示している。運営会社は、当初は市が100パーセント株主となるが、その後、外資を含めた民間企業の出資比率を広げていく。将来的に民間企業が100パーセント株主となるのか、ある程度市が株を保持し続けるのは、現時点では不明だ。

　市が8月12日に発表した「パブリックコメント」の集計結果では、「英国の水道民営化で起きたような、民間株主による高配当要求に根差した料金値上げ」や、「不十分な品質管理の可能性」など、多くの懸念の声が寄せられた。

　90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

　これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。

　「生命の源、水を営利企業にゆだねてええの？」──。このような副題が付いた緊急集会が、大阪市内で行われた。

　2014年5月17日、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれた「緊急学習会 大阪市水道事業民営化を考える 〜5/30締切パブリックコメントに向けて〜」では、大阪市が2015年度からの実施をめざす水道事業の民営化で、市民からの意見募集制度（パブリックコメント、以下パブコメ）が実行されていることを受け、水政策研究所理事長の中村寿夫氏と、前大阪市長で公共政策ラボ代表の平松邦夫氏がレクチャーを担当。橋下徹大阪市長が掲げている「水道民営化」構想の問題点を平易に語り、会場に集まった市民らにパブコメの活用を促した。

　一部の若者層やネトウヨの心をがっちり掴んで離さない、麻生太郎副総理が2013年4月19日、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS（米戦略国際問題研究所）での講演で、「日本の水道を全て民営化します」と宣言してから半年、この件について触れたマスコミはほとんどない。

　「市の水道事業の民営化を目指す」――。2012年3月に橋下徹大阪市長が掲げた「水道民営化」構想は、いよいよ大詰めを迎えている。4月9日、大阪市は上水事業の30年間の「運営権」を、約2300億円で売却するなどの具体的な方針をまとめた。

　市によれば、今後「水道管の耐震工事」や「料金値下げ」を行っても、民営化による人件費などの削減により13億円の黒字が見込まれるとしている。

　水道事業の民営化素案が示されている大阪市で、2014年2月15日、シンポジウム「民営化でどうなる?! 私たちの『みず』 ～再公営化が世界の潮流～」が開催された。

　橋下徹大阪市長が、水道基本料金の月100円値下げを発表したのは、昨年12月26日のこと。ただし、これには「民営化」との大前提がある。

　橋下市長は同日の会見で、「市の水道事業を民営化して、市外や新興国にも、水ビジネスの場を広げていく」と意気込みを語っているが、この集会の登壇者からは、ただでさえ妙味が薄い水道事業に「民営化」は馴染まないとの指摘がなされ、海外の、いったん民間企業に委ねられた水道事業が「再民営化」される事例も紹介された。

　12月6日、多くの国民の反対の声を押し切り、無視し、政府・与党は稀代の悪法「特定秘密保護法案」を強行に成立させました。その混乱冷めやらぬ翌日7日、政府はシンガポールで開幕したTPP閣僚会合に出席しました。

　参加12ヶ国中、特に米国と日本は、「大枠合意」の年内妥結を目指していたため、このシンガポール会合で政治決着を強行するのではないか、と少なからず懸念の声がありました。しかし蓋を開けてみると、「交渉継続」と「来年1月に再度閣僚会合の開催」と明記した共同声明を採択するにとどまり、「年内妥結」は見送られました。

　前号でカムアウトした通り、僕は麻生太郎氏の隠れファンの一人である。

　隠れ麻生ファンなら、忘れてはならないことがある。それは、麻生副総理の「失言・暴言」の部分に一喜一憂するのではなく、その文脈全体を捉えた「真意」を汲み取ることだ。しかし、それが結果としてより大きな落胆につながることもある。麻生副総理の「水道民営化」発言の件である。

　僕は残念でならない。麻生太郎副総理の発言の件である。

　正直にカムアウトする。僕は隠れ麻生ファンの一人である。僕がなぜ麻生ファンとなったのか、ということは稿を改めて書くとして、ここは親愛と敬意の念を込めて、「麻生副総理」ではなく、「麻生さん」と呼ばせていただきたい。

　麻生さんの「問題発言」は、これまで何度も物議を醸し、「失言・暴言」として、そのたびごとにマスコミを騒がし、波紋を呼んできた。僕はそのたびに、「誤報であってくれ」と、心の中で願い、祈り、そして時に事実であることを確信しては、その都度消沈してきた。その「失言・暴言」リストを丁寧に作成していけば、このコラムのスペースすべてがすぐに埋まってしまうだろう。