タグ: 桜井勝延

　2016年2月17日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、桜井勝延・南相馬市長の記者会見が行われた。

　9月23日（火）13時より、青森市のアウガ5階にて、南相馬市長 桜井勝延氏による講演会「原発に依存しないまちづくり」が行われた。

　2014年9月10日（水）、福島県郡山市の郡山市中央図書館で、「『これでいいのか日本！』全国縦断シンポジウム 第三回 福島大会」が開催された。

　本来亡くなるはずではなかった命が、災害関連死で失われる。この無念な事態を減らすために、どのような取り組みが求められるのか。9月2日13時より、弁護士会館において、シンポジウム「災害関連死を考える」が開催され、福島県南相馬市長の桜井勝延氏が、同市の復興の現状と課題について基調講演を行った。

　桜井市長は、福島第1原発第1号機が水素爆発した際の避難指示について言及。「原発が爆発をするという情報を東京電力は当然知っていたはずだし、大熊町や双葉町に関しては爆発前に国がバスを調達して避難をさせた。国がそれほど異常な事態を察知していたということである」と述べ、国の責任を追及した。

　青森市が主催する「再生可能エネルギーフォーラムinあおもり ～原発に依存しない社会の実現を目指して～」が、8月23日（土）13時より、青森市内の「アピオあおもり」で開かれた。

　福島県南相馬市長の桜井勝延氏、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の松原弘直氏、青森で再生可能エネルギー普及に取り組む富岡敏夫氏（グリーンシティ理事長）が講演を行い、鹿内博・青森市長を交えてエネルギーの将来像について論じた。

　今年2月に行われた東京都知事選で敗北を喫した細川護熙元首相は、選挙後の会見で次のように述べた。

　「原発の再稼働をやめて、自然エネルギー利用とエネルギーの効率化によって新たな成長を促していくことが日本の将来にとってベストな選択であると訴え続けてきた。何よりも脱原発の活動にあらためて火を灯すという大きな役割を果たしえたと自負している。脱原発の活動を自分の信念として続けていく」。

　細川氏は、この決意をかたちにするために、自らが代表理事となる社団法人自然エネルギー推進会を設立した。5月7日、同会の設立総会が開かれた。

　「スピード感がないことは反省する。500万ベクレルの汚染水の件は、隠蔽したつもりはない。今後とも、しっかりやっていきたい」。東電の担当者は繰り返した。

　福島の住民側からは、「情報は『ホームページに掲載』と言われるが、それを見られない人が多いことを訴えているのだ」「報告資料を見ると、6行にわたって句点がひとつもない。こういう（読み手のことを考慮しない）意識から変えていくべき」など、東電や政府のわかりにくい説明と、それらを明確に伝えないメディアの報道姿勢に不満が集中した。

　「脱原発都都知事選候補に統一を呼びかける会」は、東京都知事選候補の細川護熙・宇都宮健児両氏に「候補統一化」を要請する文書を提示することを、2月3日の記者会見で表明した。文書は3日に両陣営に手渡され、6日昼を回答期限としている。回答後に、再度記者会見を開き、結果を報告する予定となっている。

　「脱原発都都知事選候補に統一を呼びかける会」は2月3日、日本記者クラブで記者会見を開き、細川護熙・宇都宮健児両氏の「候補統一化」を、改めて求めると発表した。同会は、会見後に両陣営を訪問し、一本化への協議を要請すると説明した。

　同会が両候補に要請する内容は下記の4つ。

　2012年12月15日（土）、東京と福島で行われている国際イベント Nuclear Free Now に連動して、福島県郡山市の労働福祉会館で「脱原発をめざす首長会議」の勉強会が海外からの参加者を加え行われた。勉強会後、地方自治体首長・元首長ら「首長会議」勉強会の参加者による記者会見が行われた。

　2012年11月1日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で「桜井勝延南相馬市長 記者会見」が行われた。桜井勝延市長は「私には、南相馬で何が起きているのかを、しっかり伝えていく責務がある」と述べ、外国メディアの記者たちに向けて、被災地の現状や、自身の今の心境を語った。

　2012年10月13日（土）、千葉県の市川市市民会館において「さようなら原発・市川市民のつどい」が行われた。IWJ千葉では第2部の講演・対談を録画配信した。

　2012年4月28日（土）、東京都品川区の城南信用金庫本店で行われた、「脱原発をめざす首長会議設立総会」の模様。

　2011年4月19日　現地の記者、小林富久壽氏、チェルノブイリ救援・中部のメンバーが、南相馬桜井市長、秘書課星氏にインタビューを行った。桜井市長は、南相馬の被害が甚大なことに対して、国からの義捐金は少額であるとし、自治体職員は部署によって業務が複雑化し職員に負担がかかっている。後方支援、マスコミの在り方に疑問を呈した。