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選挙市民審議会 第7回第3部門会議 2016.11.15
2016年11月15日(火)、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト(とりプロ)の主催による、選挙市民審議会 第7回第3部門会議が開かれた。
2017年1月24日に発表する予定の「中間答申」における公職選挙法改正提言のうちの2案、市区町村議会選挙に制限連記制を導入する改正案と都道府県議会選挙および政令指定都市議会選挙を比例代表制とする改正案についての審議が行われた。
塩崎厚労大臣が民進党の試算を認める!「年金カット法案」が本格審議入り〜「減額すれば自殺に追い込まれる高齢者が増える可能性」――『下流老人』著者・藤田孝典氏が切実な実態を訴え 2016.11.15
TPPと並んで臨時国会での最大の争点の一つ、いわゆる「年金カット法案」が、11月16日、衆議院の厚労委員会で本格審議入りした。
年金制度のルール改正が実現すれば、物価と賃金の変動に合わせて、国民年金の受給額は年4万円、厚生年金では年14万2千円ほど将来的に減額されるおそれがあると、民進党の井坂信彦議員が試算を発表。野党が年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と呼んできた根拠である。
豊洲新市場の安全性を担保する”カギ”地下水管理システムは機能していない!? 日本環境学会元会長の畑明郎氏が専門家会議の見解を一蹴「当然予想されたこと」 2016.10.20
特集 築地市場移転問題
豊洲新市場の地下水上昇を抑えるために稼働している、地下水管理システム。これは、有害物質が地下水に浸透し、地表へ染み込まないようにするシステムであり、東京都は、「水位が上昇した場合は、地下水をポンプでくみ上げ、処理施設で処理後、公共下水道に放流する」と説明している(東京都HPより )。
2016年10月20日(木)東京都庁で、「守ろう! 築地市場パレード実行委員会」、「“築地”有志の会」による、小池百合子都知事宛「要請書」提出後の記者会見が行われ、日本環境学会元会長の畑明郎氏は、この地下水管理システムを「機能していないのではないか」と厳しく指摘した。
「イラク戦争と同じではないのか」民進党・後藤祐一議員「駆け付け警護ありきで情報が歪められている」と政府の“机上の空論”を批判〜防衛省は真っ黒な“海苔弁”資料を提出! 2016.11.15
2015年9月に成立した安保法制に基づき、政府は11月15日の閣議で、南スーダンに派遣する陸上自衛隊の部隊に新任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。18日、稲田朋美防衛大臣が部隊に対し、命令を下すと見られている。現在、南スーダンのジュバに派遣されている隊員の数は約350名。
政府による「駆け付け警護」の定義は以下の通りである。
トランプ米新大統領誕生でもシリア内戦は終結せず!? イラン・イスラエルが結託、サウジには危機が忍び寄り…要となるのは「トルコ」!? ~岩上安身によるインタビュー 第687回 ゲスト イスラム法学者・中田考氏 2016.11.15
もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。
米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。
米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。
「日本会議」創設の中心人物・村上正邦氏が語る、田中角栄とロッキード事件の真相――「第75回 日本の司法を正す会」ゲスト石井一氏(元自治大臣) 2016.11.14
「参議院のドン」「参議院の法王」「参議院の尊師」「村上天皇」――。
様々な異名は、その影響力の大きさを物語る。元参議院議員・村上正邦氏だ。安倍政権を支える「日本会議」を作った重要人物としても有名である。
2016年11月14日、村上氏による、司法のあり方を考えるワークショップ「日本の司法を正す会」第75回が、東京都千代田区の村上氏の事務所にて行われた。ゲストは元自治大臣の石井一氏だった。
豊洲新市場の設計に難点が多すぎる!中澤誠氏「10年前にやらなければいけない議論を今やっている!」――市場問題プロジェクトチームによる築地市場内の事業者へのヒアリング 2016.11.15
特集 築地市場移転問題
2016年11月15日、築地市場内の会議室で、市場問題プロジェクトチームによる築地市場内の事業者へのヒアリングが行なわれた。
同プロジェクトチームは、ヒアリング事項の1つとして、水産仲卸売場棟設計について意見を求めた。水産仲卸売場棟内のスロープは、勾配が10%(10m進むと1m上がる)、車線は上りが2車線、下りが1車線となっている。さらにその先には、ヘアピンカーブがあり、ピーク時に安全かつ円滑にターレが走行できるかどうかが焦点となっている。
「例外」が常態化!老朽原発・美浜3号機の運転延長を規制委が認可!40年ルールの見直しは「今のところ考えていない」~原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2016.11.16
2016年11月16日(水)14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会で、田中俊一委員長の定例会見が行なわれた。
「平和」「未来」「安全」・・・ってホント!? 読売新聞にはじまる膨大な広告群がでっち上げてきた「原発の安全神話」を解体する!~岩上安身によるインタビュー 第686回 ゲスト 『原発ユートピア日本』著者・早川タダノリ氏 中編 2016.11.5
戦時中に刊行された書籍や広告を大量に収集し、『「愛国」の技法』『神国日本のトンデモ決戦生活』『「日本スゴイ」のディストピア』などの著書で大日本帝国が展開した過激で珍妙な「戦争プロパガンダ」の実相を暴いてきた早川タダノリ氏。10月18日に行われたインタビュー(前編)では、戦中から現在まで脈々を受け継がれている「日本スゴイ」系のコンテンツについて、岩上安身が早川氏に話を聞いた。
南スーダン駆け付け警護「自衛隊はどの程度何をやり、どういうときに引き上げるのか」徹底した議論の不足を元内閣官房副長官補・柳澤協二氏らが指摘――NPO国際地政学研究所・シンポジウム 2016.11.6
2016年11月6日、NPO国際地政学研究所(IGIJ)の主催でシンポジウムが開催された。慶応義塾大学教授である添谷芳秀氏による「ミドルパワー外交再考―『吉田路線』と『安倍路線』の比較から―」と題した基調講演に続き、政策研究大学院大学教授である道下徳成氏、元内閣官房副長官補でIGIJ理事長である柳澤協二氏らを加えてパネル討論が行われた。
東電救済で国民にシワ寄せ、株主に甘い蜜!? 国会前・原発再稼働反対の大集会で古賀茂明氏らが訴え!「インドに原発を売るな!」日本と原子力協定を結んだインドから電話メッセージも! 2016.11.11
核兵器保有国ながら核不拡散条約非加盟のインド。そのインドのモディ首相が来日し、日本からインドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に安倍総理が署名をした2016年11月11日、国会前で「原発再稼働反対」の大集会が行われた。
抗議では、インドの都市・デリーにいる「核軍縮と平和連合」のクマール・スンダラム氏と電話での音声中継を使い、「日印協定いらない!」「インドに売るな!」「原発いらない!」と声をあわせてコールする一場面も見られた。
福島避難者は日本の「国内難民」!「亡命権」が明記された憲法をもつドイツが悩む難民問題の難しさとは?岩上安身によるインタビュー 第684回 ゲスト ドイツ在住フリージャーナリスト・梶村太一郎氏 2016.10.29
特集 中東
収束を見ないシリア内戦によって急増し続ける難民を受け入れ続けてきたドイツで、難民問題をめぐり国が二分している。難民問題は、ドイツ国内の排外主義にまで結びつき始めている。メルケル首相の難民受け入れ政策は、間違っていたのだろうか?
ドイツ・ベルリン在住のフリージャーナリスト・梶村太一郎氏は2016年10月26日、岩上安身のインタビューにこたえ、ドイツが難民を受け入れる理由を、次のように述べた。
「『政治的被迫害者は庇護権を享受する』――。亡命権が憲法に記載されている国はドイツ以外にありません」