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　大阪府、兵庫県、宮城県の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用された2021年4月1日、岩上安身による望月衣塑子氏の第2回インタビューが行われた。

　冒頭、望月さんが佐高信氏と一緒に書かれた著書『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか』（講談社新書 2020）のご紹介をいただき、望月さんサイン本を用意した。「たとえ最後の一人になろうとも」と添えた望月さんの直筆サイン入りのご著書をIWJ書店でお求めいただきたい。

　2月22日、岩上安身は東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏にインタビューを行った。

　インタビューの冒頭、岩上安身は「安倍政権というものも、広い目でよく見たら、旧森派こと清和会支配の20年の中にあったもの」、「そういう視点で見てみると、清和会支配の中で、ものすごい格差が広がったり、コロナ禍がそれを拡大していたり、弱い人はさらに苦しい目にあったり、差別が固定化されたり。そういう清和会支配の実態が見えてきた」と、今回、望月氏にお話をうかがうにあたって重要となる「前提」について説明した。

　ニューヨーク・タイムズの香港を拠点するデジタル・ニュース部門が韓国のソウルに移転することが決まりました。その移転理由は、6月に、香港の民主勢力や反体制派への統制を強化する国家安全法が中国で成立し、香港で施行されたからである

　2019年2月18日（月）16時より東京都千代田区の参議院会館にて、会派「沖縄の風」幹事長の伊波洋一参議院議員に岩上安身がインタビューを行った。菅義偉官房長官の定例記者会見で、辺野古埋め立てについて交わされた記者の質問を「事実誤認」と主張した官邸の指摘や、2月24日の辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う「県民投票」が目前に迫る沖縄の状況など話を訊いた。

　首相官邸が2018年12月28日に官邸報道室長名で「東京新聞の特定記者」の質問行為について、質問者に「事実誤認等」があり、「事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾」であるため「問題意識の共有をお願い申し上げる」などと内閣記者会に申し入れた。

　2017年12月2日（土）18時30分より、大阪市此花区のクレオ大阪西にて、とめよう改憲！おおさかネットワークの主催により、「安倍政権とジャーナリズムの危機 モリ・カケ疑惑、日報問題等の追及現場から」と題して憲法集会が開催され、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏が講師として登壇した。

　「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、1943（昭和18）～45年のせいぜい2年間ほどでした」

　「国際政治学者」として、テレビ朝日「朝まで生テレビ！」をはじめとするテレビ各局で引っ張りだこの三浦瑠麗氏が、8月12日付の東京新聞への取材に答えた内容があまりにひどいと批判を集めている。

　2017年3月2日（木） 18時30分より、沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志の呼びかけで、東京都千代田区の東京新聞本社前で、「東京新聞の良心を応援中 長谷川氏は謝罪と訂正を」のアピールを行った。