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　戦後、米、麦、大豆といった主要な農産物について、それぞれの地域にあった安全で優良な種子を開発するよう、都道府県に管理を義務付けた「主要農産物種子法」を廃止する、「種子法廃止法」が、2017年の通常国会で、わずか10時間の審議で成立し、2018年4月1日に施行された。

　農家や消費者ら1533名を原告として、この種子法の廃止が、違憲だと訴える、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の判決が、2023年3月24日午後3時、東京地方裁判所で言い渡される。

　2022年6月2日、翌日行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したもの。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めている。

　東日本大震災による福島第一原発事故の反省を元に、国は、航空機が原発に突っ込むようなテロ犯罪まで想定した新しい規制基準を定めた。しかし、既存の原発をこれに適合させるには大規模な工事が必要で、関西電力、四国電力、九州電力が再稼働させている原発では、「原子炉工事計画の認可から5年以内」という特定重大事故等対処施設（以下、特重施設）の設置期限をクリアすることはできない見通しだ。

　2018年6月3日（日）11時55分より東京都新宿区の新宿アルタ前にて、「6・3新宿アルタ前 街頭リレートーク集会」が開催され、元農水大臣の山田正彦弁護士、元法務大臣の平岡秀夫弁護士、宇都宮健児弁護士ほか、多くの弁士が駆けつけた。

　2017年6月17日（土）15時より東京都内にて、山田正彦の炉端政治塾が開かれ、講師に、政治経済学者・植草一秀氏、元法務大臣・弁護士の平岡秀夫氏が招かれた。

　2017年5月28日（日）11時55分から、新宿アルタ前にて、5・28新宿アルタ前街頭リレートーク 〜憲法違反のテロ等準備罪（共謀罪）は廃案、安全保障関連法と特定秘密保護法は廃止〜が行われた。

　2017年5月18日（木）、東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、静岡市長選公選法違反被告事件 控訴審判決後の記者会見が開かれ、斎藤まさし氏（酒井剛、被告人）、小川秀世氏（主任弁護人、袴田事件弁護団事務局長）、平岡秀夫氏（弁護人、元法務大臣）、酒田芳人氏（弁護人）、山本太郎議員（選挙干渉裁判チェックの会共同代表）らが会見に出席した。

　2017年4月23日（日）13時より、東京都新宿区の新宿駅西口小田急百貨店前にて、「共謀JAM 〜Shall We 共謀？〜」が行なわれ、山本太郎参議院議員、平岡秀夫弁護士らが共謀罪の危険を訴えた。

　2017年3月6日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。

　2017年2月18日（土）、東京都港区のIWJ事務所にて、1月30日（月）に続き、2回目となる元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。

　共謀罪を推進する政府は、TOC条約（国際的な組織犯罪の防止に関する条約）の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠」であるかのように世論誘導をした。その結果、海渡雄一弁護士が憂慮するように、毎日新聞の世論調査では、「テロ準備罪に賛成が過半数になった」という事態に陥ってしまった。

　2017年1月30日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。

　2017年1月20日（金）、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

　2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

　パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。

　アムネスティ・インターナショナルは、3月27日（木）に、2013年の死刑判決と死刑執行に関する報告書を発表した。

　18日、生活の党の小沢一郎代表は党本部で定例の会見を開き、15日に安倍総理が参加を表明したTPP＝環太平洋経済連携協定について「日本社会の仕組みを変えようというものだ」と語り、あらためてTPP交渉参加に懸念の意を表明した。小沢代表は地元岩手県連の会合で出た話に触れ、「岩手県の農業で試算すると、農家の数が半分になってしまうという。壊滅的な打撃を受けるということだ」と述べた。

　皮肉なことに、昨日から山口県に来ている。安倍晋三氏の地盤。昨日の臨時記者会見もそのために出席できなかった。TPP交渉参加を表明する会見が行われている時間は、新幹線で移動中だった。伊藤博文に山県有朋、岸信介に佐藤栄作。幕末維新以降、長州・山口県が輩出した総理は数多いる。

　西東京を選挙区とするため、山口県の生んだ総理、という中に数えられないことが多いが、民主党の菅直人元総理も山口県出身。自らの政権を郷土の英雄・高杉晋作の編成した奇兵隊にちなんで、「奇兵隊内閣」と呼んだ。そしてこの菅内閣が最初に持ち出したのがTPP。野田政権を経て、安倍政権へ。

　2012年8月30日（木）、衆議院第一議員会館で、「民主党復活会議 設立総会」 が行われた。参加議員52名（代理出席含む。賛同者の欠席7名）が集まり、マスコミ・フルオープンの形で開催された。

　「通信傍受、ダウンロード規制など、新しい規制がどんどん準備されている。表現の自由は、なかなか手をつけられないため、外堀を埋めるような規制が増えている。怖い時代になる」──。

　2012年8月23日、神奈川県横浜市のかながわ県民センターで、「8.23 学習会 侵害される言論・表現の自由」が行われた。盗聴法に反対する市民連絡会の角田富夫氏が、「施行後12年間の盗聴法の適用状況と問題点」を報告。本編では弁護士の山下幸夫氏が、「侵害される表現の自由…コンピュータ監視法、ダウンロード処罰、共謀罪、新たな捜査手法導入」をテーマに講演を行った。