タグ: 原子力発電所

　2013年1月19日（土）14時から、岡山市のウィズセンターで、「みどり岡山 市民自治講座2013『福島を忘れない 私たちに求められていること』」が開かれた。福島県いわき市の佐藤和良市議が講演を行い、市民による放射能測定室での結果報告、福島の実状や問題点について語った。

　2013年1月18日（金）、東京都千代田区の環境省（中央合同庁舎第5号館）で、「井上信治環境副大臣会見－除染適正化プログラムについて－」が行われた。福島第一原子力発電所周辺で「手抜き除染」が行われていたとされる問題で、環境省除染適正化推進本部が「除染適正化プログラム」を取りまとめた。同報告書によれば、手抜き除染が疑われるのは19件。うち、元請けのゼネコン4社から申告があった3件と、環境省の調査により判明した2件を不適正と判断。悪質な3件に対し文書で改善を指示した。

　2013年1月18日（金）、東京電力本社で、東電会見（17:30～、1:53’）が行われた。

　魚介類の核種分析にて港湾内のムラソイから25万4000Bq/kgを検出。過去最大。続いて、３月１６日以降のＴＶ会議録画映像の公開について、先行して２週間分を公開しており、残り３１２時間６分の映像を公開することの説明、質疑応答が行われた。

　2013年1月18日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見（14:00～、18’）が行われた。

　2013年1月17日（木）17時から、水戸市の常陽芸文センターで、茨城県東海村にある東海第二原発を巡り、国などを相手に運転の差し止めを求めた裁判の、第１回口頭弁論の後の、原告弁護団による記者会見が行われた。

　2013年1月16日（水）、東京電力本社で、東電会見（17:30～、1:17’）が行われた。

　会見が週３回になったが、会見の無い日の事故等は、Ｗｅｂ上資料に掲載されるだけで会見では言及されないことに批判の質問が挙がった。また、年末年始に社員がボランティアで福島復興に貢献したが、手当が支給され、実質的に業務であることが質問から明らかになった。

　2013年1月16日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第23回原子力規制委員会」が開かれた。田中俊一委員長は、環境モニタリングの資料を見て、「明らかに除染をするとこういうふうに効果がある」と述べた。

　2013年1月12日（土）15時30分から、福島県郡山市のミューカルがくと館で、「『原発のない社会へ　私たちができること』 ―地域経済と自然エネルギーのいい関係―」が行われた。講演者の田中優氏は、原子力の発電効率が悪い点、高コストである点を指摘した上で、節電の具体的な方法や自然エネルギーに切り替える事によって、地域経済を活性化させることができることをスライドを使って解説した。

　2013年1月11日（金）、北海道電力前／道経連前で、「泊原発再稼働に反対する北海道電力前、道経連前抗議行動」が行われた。

　2013年1月9日（水）、東京電力本社で、東電会見（17:30～、1:12’）が行われた。

　溜り水の貯蔵タンクは増設し続けており、タンク足りなくて水があふれる事にならないとの考えを示した。新潟県自治体とKK安全確保協定を締結、IAEAレビューは延期、1/10会長社長が福島県知事を訪問。

　2013年1月9日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第22回原子力規制委員会」が開かれた。新年最初の議題である「原子力委員会の組織理念について」の中では、規制委のミッション・ステートメントとなる「組織理念」の文面や、法により求められている政策評価の基本計画と政策体系などが議論された。組織理念案の策定の中心となった大島賢三委員は、案が国外の規制組織のそれらと大きく変わったものでないとしつつ、「規制委員会は、福島の原発事故を契機にできた組織であり、あえて理念の文書の前文にあたる部分でそこを明記した」として、3.11事故への言及を特に異なるものである、と強調した。

　2013年1月7日（月）15時30分から、文化放送にて「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。岩上安身が気になるニュースを解説する『ニュース・本音と建前』では、アメリカの原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が、福島第一原子力発電所の事故の情報が正確に伝えられなかったために被曝したとして、東京電力を訴えたニュースを取り上げた。また『編集長は見た！』のコーナーでは、日本がTPPに参加することで、アメリカの真の従属国となる危険性、中国との対立が深まることによる戦争の可能性について言及した。

　2013年1月7日（月）、東京電力本社で、東電会見（17:30～、1:44’）が行われた。

　更に二つの２号機ＲＰＶ温度計が故障状態になった。柏崎刈羽原発燃料集合体のＷＲ曲がりの点検予定数と点検実施状況 ・調査スケジュールを公表。福島復興本社について、改めて組織概要図を用意して説明した。

　2013年1月4日（金）、東京電力本社で、東電会見（17:30～、1:21’）が行われた。

　発災直後はβ線被曝はしないと考え、リングバッチによる手足の被曝測定を行っていないことが分かった。福島復興本社の業務開始に関し、組織構成や業務内容について説明を求める質問が出た。

　2013年1月4日（木）、北海道札幌市中央区の北海道経済連合会前および北海道電力本社前で、「泊原発再稼働に反対する北海道電力本社前・北海道経済連合会前抗議行動」が行われた。

　2012年12月29日（土）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（2日目）が行われた。今回の調査では、前回よりも活断層の可能性は薄まった印象があり、関西電力は、前回に較べて、「多少は理解が得られているかと思う」と感想を述べた。原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は、今回の追加調査にあたって、「データが揃えば、調査団の5人全員の意見が揃うはず」としていたが、「データが多過ぎて、敦賀よりも難しい」とした。

　2012年12月28日（金）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（1日目）が行われた。関西電力が、地すべりによるものと主張する、台場浜トレンチのずれ、破砕部が、なぜ生じたかについて、専門家の意見は一致しなかった。調査にあたった、渡辺満久氏、重松紀生氏、廣内大助氏、そして原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は「関電の主張には納得しかねる」との見解を示した。しかし、岡田篤正氏だけは「地すべりの可能性が高い」と示唆した。

　2012年12月28日（金）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　福島第一の現場を、安倍総理が29日に視察するが、詳細は官邸の管轄だと回答した。米軍の空母乗組員が賠償を求めた件は、訴状の受理は未だ確認されていないと回答。また発送されている自主的避難にかかる請求書の文言について真意を問う質問が続いた。

　2012年12月28日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム第4回会合」が開かれた。会合では、まず原子力規制委員会の中村佳代子委員が、これまで同検討チームで議論をしてきた内容の整理案を読み上げた。それに対して、福島医大の大津留晶教授や、福島医師会の木田光一副会長が質疑を行い、互いに意見交換を行った。

　2012年12月27日（木）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　除染装置(アレバ)の不具合箇所修理完了が完了した。修理作業現場は空間線量30mSv/h、作業員の最大被曝は１日に5.5mSvと発表した。