2013年1月18日（金）、東京都千代田区の環境省（中央合同庁舎第5号館）で、「井上信治環境副大臣会見－除染適正化プログラムについて－」が行われた。福島第一原子力発電所周辺で「手抜き除染」が行われていたとされる問題で、環境省除染適正化推進本部が「除染適正化プログラム」を取りまとめた。同報告書によれば、手抜き除染が疑われるのは19件。うち、元請けのゼネコン4社から申告があった3件と、環境省の調査により判明した2件を不適正と判断。悪質な3件に対し文書で改善を指示した。

　環境省としての今後の対応策として、事業者の施工責任の徹底、幅広い管理の仕組みの構築、環境省の体制の強化の3点がプログラムに書き込まれた。具体的には、除染業者に対する抜き打ち検査の実施や、除染適正化推進委員会の設置、第三者による除染効果の事後モニタリング、「不適正除染110番」の設置などを挙げた。

　井上副大臣は会見の中で、福島第一原発事故由来の放射性物質に対する除染事業が「世界で他に類例の無い規模のもの」との認識を繰り返し示した。「不適正除染はあってはならない。この、前例の無い除染事業を進めるにあたり、様々な不測の事態が生じうる。そのためにもこのプログラムをしっかりと進めたい」と話した。そのうえで、「このプログラムは限られた時間で作られたものなので不備もあると思う」とし、今後も環境省として不適正除染に対する調査を継続する意向を示した。

◆参考資料：「除染適正化プログラム」