2013年1月7日（月）15時30分から、文化放送にて「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。岩上安身が気になるニュースを解説する『ニュース・本音と建前』では、アメリカの原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が、福島第一原子力発電所の事故の情報が正確に伝えられなかったために被曝したとして、東京電力を訴えたニュースを取り上げた。また『編集長は見た！』のコーナーでは、日本がTPPに参加することで、アメリカの真の従属国となる危険性、中国との対立が深まることによる戦争の可能性について言及した。

• 出演　寺島尚正氏、森崎友紀氏、岩上安身

　『今日の夕刊読みくらべ』では、公共事業費を実質的に5兆円規模とし、補正予算については、基礎年金の財源不足を補う国の負担分なども盛り込み、12兆円規模になる、と伝える読売新聞の記事に対して、岩上が「公共事業、財政出動をやることには賛成だが、物価が上昇すると同時に、賃金を上げなければ、最悪の状態になる」と指摘した。「現在の自民党政権は、唐突に財政出動を打ち出しているが、賃金を上げていく方法や雇用の創出については、一切触れられていない。これだけ見ていると不安になる」と述べ、財政出動によって溢れたカネが、投機筋に流れるだけで終わり、第二のリーマンショックになりかねない点を危惧した。

　また、防衛関係費の予算を上積みするというニュースに対しては、岩上は「防衛費だけでいうと、日本は全世界で5位の軍事大国であり、アメリカ製兵器の輸入国としては世界トップである。問題は質であり、日本側が望む装備がついていないF35を、非常に高い値段で購入する話もある。オスプレイの配備にしても、どのような危機を想定しているのか、まったくわからない」と述べた。

　『ニュース・本音と建前』のコーナーでは、「安倍政権とアメリカ、本当の関係とは」をテーマに、選挙前の自民党の発言の中で、予定通りにやるものと、選挙後に態度を変えてきたものとに分けて、現在の状況を解説した。集団的自衛権の行使を重視し、原発は、とにかく推進する姿勢を示している現在の安倍政権について、岩上は「TPPについては、そう簡単に応じないような姿勢を見せていたが、軟化し始め、防衛費も高騰してきている」とアメリカの圧力に負けつつある現状を問題視した。

　アメリカの原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が、福島第一原発事故の情報が正しく伝えられず、被曝させられたとして、東京電力におよそ94億円の損害賠償を請求している問題については、「『トモダチ作戦』は、米軍の一つの作戦行動として行われたわけで、一種の労災である。東京電力に損害賠償を請求するのは筋違いであると思う。また、ボランティアで行われた作戦と思いきや、60数億円もの経費を請求してきている。アメリカを動かしたらとんでもない金を請求される。『トモダチ作戦』のような米兵の動きを喜んで喝采しているわけにはいかない」と述べた。

　続けて、アメリカと日本の原子力産業が一体化している、と指摘する岩上は「アメリカは、日本に対して、原子力産業から離脱することは許さないと述べている。その一方で、被曝させられたとして賠償を求めている。こんな不実な同盟はない。現在、日本と中国の分断を、TPPや領土問題で進めようとしているが、ロシアに対しても、韓国に対しても、日本が周辺諸国と和解できないように躓き石を配置している」と、アメリカの利益のために東アジアが分断させられている構造を解説した。

　『編集長は見た！』では、TPP交渉参加に応じる姿勢を示し始めている自民党の背景には、自民党のスポンサーである経団連とアメリカの圧力がある点を指摘し、「TPPのような自由貿易協定は、1％の利益のために99％の国民の生活が破壊されてしまう構造を持っており、アメリカは経済占領を行おうとしている」と述べ、米韓FTAを例に、最終的には対米同盟の強化により、本当の従属国になってしまう危険性を指摘した。

　また、岩上は沖縄基地問題について、「これまでは基地の騒音問題とか、米兵の不品行などへの怒りが多かったが、これから先は、もしかしたら紛争が現実化するかもしれない。その中で、真っ先に標的にされるのは、沖縄の基地である。これまで潜在的な懸念としてあった問題が、現実味を帯びてきている」と述べ、2016年にはアメリカのGDPを抜くと言われている中国との間に、攻撃的な対立が生まれ、戦争の可能性が高まっていく「新しい現実」が目の前に迫っている点を危惧した。

― 以下、トークの文字起こし ―