東京電力 記者会見 17:30 2013.2.20

記事公開日:2013.2.20取材地: 動画

 2013年2月20日(水)、東京電力本社で、東電会見(、2:06′)が行われた。

 福島第一原発の所長記者会見と、次回の現地取材案内が発表された。従前と同様、取材できる報道機関が東電側で一方的に決められており、是正を求める抗議の質問が続いたが、次回に検討すると従前の回答を繰り返すだけだった。


原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2013.2.20

記事公開日:2013.2.20取材地: テキスト動画

 2013年2月20日(水)14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例記者会見が行われた。質疑応答で、田中委員長は、意味のある規制を事業者に課していく上でのコミュニケーションの重要性について意見を求められ、東通原発(青森県)の施設内断層の活動性を巡る、東北電力との討議について言及した。


東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第5回会合 2013.2.19

記事公開日:2013.2.19取材地: テキスト動画

 2013年2月19日(火)15時から、東京都港区の原子力規制庁で、「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第5回会合」が行われた。この検討チームの会合は、前回の会合から、およそ1カ月ぶりの開催であり、今回で最終回となる。この日は、環境省から追加資料の説明があった後に、事務局からこれまでの議論の総括が読み上げられた。


原子力規制庁 定例ブリーフィング 2013.2.19

記事公開日:2013.2.19取材地: 動画

 2013年2月19日(火)、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見(14:00~、34′)が行われた。この日、午前中に行われた自民党の「原子力規制組織に関するPT」で、議員から「規制委員会はもっと事業者の話を聞くべき」との意見が出されていた。このことについて聞かれた規制庁の森本英香次長は、「(規制委員会)と被規制者が透明性を持ちつつコミュニケーションを持つことは大事なこと」と述べた。


東京電力 記者会見 17:30 2013.2.18

記事公開日:2013.2.18取材地: 動画

 2013年2月18日(月)、東京電力本店で、東電会見(17:30~、1:33′)が行われた。

 争点となっている、国会事故調の虚偽証言/誤証言に対する、第三者検証委員会が設置された。委員会構成弁護士の選任理由を問うが、明確な理由を得られなかった。


東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合 2013.2.18

記事公開日:2013.2.18取材地: テキスト動画

 2013年2月18日(月)9時から、東京都港区の原子力規制庁舎で「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合」が行われた。「F-3とF-9の断層が、後期更新世以降に活動した、耐震設計上考慮する活断層である可能性が高いと考える」などと記された評価案に、出席者はおおむね合意。東北電力の、自前調査に根ざした「敷地内断層=非活断層」との主張を否定した。


伊方原発をとめる高知県の会 第6回学習会 2013.2.17

記事公開日:2013.2.17取材地: 動画

 2013年2月17日(日)、高知市の高知県立大学永国寺キャンパスで「伊方原発をとめる高知県の会 第6回学習会」が開かれた。


東京電力 記者会見 17:30 2013.2.15

記事公開日:2013.2.15取材地: 動画

 2013年2月15日(金)、東京電力本店で、東電会見(17:30~、2:01′)が行われた。

 この日は、東電が行った1号機4階の調査映像が公開された。これは、同現場の調査を求めた国会事故調査委員会の委員に対して、東電が虚偽の報告をして調査を断ったとされる問題で、実は、東電が昨年の11月30日に調査を行っていたことが判明し、公開に至ったものである。

 質疑応答では、映像が発見された経緯や、更なる調査の可否について質問が集中し、さらに、調査作業員4名の被曝線量について、規制庁や厚労省への報告を行っていないことが判明した。


原子力規制庁 定例ブリーフィング 2013.2.15

記事公開日:2013.2.15 動画

 2013年2月15日(金)、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例会見が行われた。会見の質疑応答では、来週月曜日に行われる青森県東通原発の会合について、質問が集中し、森本次長は具体的な段取りや、事業者を呼ぶという方針を説明した。


東京電力 記者会見 17:30 2013.2.13

記事公開日:2013.2.13 動画

 2013年2月13日(水)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

 3号機の使用済燃料プールの水中カメラによる調査映像を公開。水没した燃料交換機位置が判明した。使用済み燃料ラックの上に直接触れないような形で乗っているが、燃料集合体に損傷はないと発表。

 4号機建屋健全性確認の定期検査結果(4回目)の結果、健全性に問題はないと発表した。


第28回原子力規制委員会 2013.2.13

記事公開日:2013.2.13取材地: テキスト動画

 2013年2月13日(水)10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第28回原子力規制委員会」が行われた。「関西電力株式会社 美浜発電所1号機における非常用ディーゼル発電機の故障については、タービンロータが破損している可能性」と報告があった。


平成24年度第2回 茨城県東海地区環境放射線監視委員会 2013.2.13

記事公開日:2013.2.13 テキスト動画

 2013年2月13日(水)10時から、茨城県水戸市の茨城県開発公社で、「平成24年度第2回 茨城県東海地区環境放射線監視委員会」が行われた。昨年4月から9月の放射線調査は、福島第一原子力発電所事故の影響が未だに見受けられる結果であった。


原子力規制庁 定例ブリーフィング 2013.2.12

記事公開日:2013.2.12 テキスト動画

 2013年2月12日(火)、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。この日、北朝鮮で行われたとされる核実験に関連して規制庁の森本次長は「北朝鮮の核実験実施に対して内閣から放射線モニタリングポスト計測の強化の指示があり、規制庁としては原子炉周辺のモニタリングポストの数値に異常があった場合積極的に報告する」と述べ、15時半現在のところ異常値は出ていないとした。異常値が出た場合の分析は内閣官房が行う。


東海村と茨城大学との共催による公開講座「原子力施設と地域社会」~2日目 2013.2.10

記事公開日:2013.2.10取材地: 動画

 2013年2月10日(日)、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構リコッティにおいて公開講座「東海村と茨城大学との共催による公開講座『原子力施設と地域社会』~2日目」が開かれた。


東京電力 記者会見 17:30 2013.2.8

記事公開日:2013.2.8取材地: 動画

 2013年2月8日(金)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

 3号燃料プールの水没鉄骨瓦礫を撤去する時、落下していた燃料交換機マストが水没したことが判明した。また、現社長の国会参考人招致の動きがあることが明らかになった。


泊原発再稼働に反対する北海道電力本社前・北海道経済連合会前抗議行動 2013.2.8

記事公開日:2013.2.8取材地: 動画

 2013年2月8日(金)、北海道札幌市中央区の日本製鋼所札幌支店前、北海道経済連合会前、北海道電力本社前および日立製作所 北海道支社前で、「泊原発再稼働に反対する北海道電力本社前・北海道経済連合会前抗議行動」が行われた。


第28回原子力災害対策本部後のブリーフィング 2013.2.8

記事公開日:2013.2.8取材地: テキスト動画

 2013年2月8日(金)10時から、東京都港区の原子力災害対策本部で「第28回原子力災害対策本部会議後のブリーフィング」が行われた。なお、この日は、自民党と公明党の連立政権発足を受け、本部長に就任した安倍普三首相が初めて参加する会議だった。


上関原発計画にかかる埋立て免許の延長申請についての申入れ 2013.2.7

記事公開日:2013.2.7取材地: 動画

 2013年2月7日(木)、山口市の山口県庁で、上関原発計画にかかる埋立て免許の延長申請についての申入れが行われた。


東京電力 記者会見 2013.2.6

記事公開日:2013.2.6取材地: 動画

 2013年2月6日(水)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

 ソロモン沖地震で地震が発生し、福島には0.5mの津波が午後5時40分に到達する予測がでている。そのため護岸工事は作業中止し、退避指示をだした。津波到来はまだ確認されていないと発表した。


敦賀原発の断層調査情報提供に関して緊急署名提出 2013.2.5

記事公開日:2013.2.5取材地: テキスト動画

 2013年2月5日(火)10時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「敦賀原発の断層調査情報提供に関して緊急署名提出」が行われた。今回の署名提出は、原子力規制庁幹部が日本原電に対し、公表前の資料を手渡していたことが発覚して、更迭処分とされた問題に対し、市民らがさらなる真相解明を求めるものである。同席した福島みずほ議員は「我々は、事業者と規制庁の癒着を疑っている。国民の信頼回復のためにも、客観的事実を明らかにする必要がある」と述べた。