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　2012年9月17日（月）、 福岡県福岡市博多区ホテル日航福岡で、民主党代表選挙立会演説会が行われた。投開票が９月21日に迫る民主党の代表戦は17日、福岡市内のホテルに候補者を集めて２回目の立会演説会を開いた。ただ、会場に野田佳彦首相の姿はなかった。中国での反日デモの高まりを受け、東京に残って不測の事態への即応を優先したためだ。野田候補は民主党本部からインターネット中継での参加となった。

　2012年9月14日（金）、東京都千代田区紀尾井町ホテルニューオータニで行われた原口一博議員インタビューの模様。民主党代表選に立候補した理由に対して原口氏は、「亡くなった日隅一雄弁護士も指摘していた通り、“主権者は誰か”という民主主義の基本が疎かにされていると感じた。元々の約束や原則を守る人間が出ていくのはおかしな話で、このままでは民主党が痩せ細ってしまう」と説明。「税には義務だけでなく“権利”がある。デフレが続く状況下での増税はデフレの加速を招く恐れがあり、凍結するべき」と厳しく批判した。話題は原発ゼロ政策への姿勢、原子力規制委員会人事案問題、ACTA、TPPなど多岐に及び、約1時間30分のインタビューとなった。

　2012年9月13日（木）、大阪難波高島屋前ロータリー前で、原口一博民主党代表選候補による街頭演説が行われた。

　2012年9月13日（木）、大阪府大阪市天王寺区シェラトン都ホテル大阪で、民主党代表選挙立会演説会が行われた。現職の野田佳彦内閣総理大臣、赤松広隆候補、原口一博候補、鹿野道彦候補が出席し、それぞれが代表戦にかける意気込みを語った。

　2012年9月6日（木）、衆議院第一議員会館で、日本維新の会は総会を開催した。出席した議員は幹事長・川内博史氏らを含め10名前後。みんなの党・江口克彦は冒頭、「五目飯のように混ざっている自民・民主のどちらかを選べと国民に問うのは酷」とし、日本維新の会が政界再編の核となれれば好ましいと、その意気込みを述べた。

　2012年5月11日（金）、参議院議員会館で行われた、第一回 新政研 国民と司法の関係についての特別研究会の模様。

　2012年1月16日、衆議院第2議員会館多目的会議室において、小沢一郎元民主党代表が会長を務める「新しい政策研究会」の第1回勉強会が行われた。講師として招かれた榊原英資青山学院大学教授は、不況下での消費税増税は経済学の基本に反しているとし、国債の発行による景気回復を優先すべきと述べるなど、野田政権の政策を批判した。

　また、TPPについても触れ、TPPと日米構造協議の類似性に指摘しつつ、21分野にわたる交渉過程において、郵貯やかんぽといった日本独自の仕組みがアメリカにより骨抜きにされてしまうと懸念を表明した。

　2011年6月2日、菅直人内閣への内閣不信任決議案が否決された。それを受け、民主党の原口一博衆議院議員が自由報道協会主催の記者会見に出席し、記者の質問に答えた。

　原口議員は、主に、直前まで内閣不信任決議案に賛成するとしていたものの、結果として反対票を投じた理由について答えた。また、核燃料サイクル、TPP、小泉政権下で福島原発の安全装置が外されていたこと、そして東京電力が週末に公表した3月11日以降のモニタリングポスト（MP4）付近の放射線量データなどに話が及んだ。

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　2011年5月31日に行われた「日本維新の会」「日本維新・V-democrats」の設立総会を最初から最後まで中継した。

　参議院議員で松下政経塾の立役者、江口克彦氏(みんなの党)の挨拶をはじめ、小沢一郎元代表に近い議員ら約９０人が出席し、自民党の河井克行氏ら野党議員も姿を見せた。主催者である民主党の原口一博・前総務相が総会後に行った記者会見の映像も収録した。

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　2011年4月15日（金）、自由報道協会主催、原口一博衆議院議員会見が行われた。

　2011年2月23日、原口一博前総務大臣にインタビューを行った。冒頭、この日に原口議員が、民主党若手を中心に立ち上げた地域主権回復を目指す政策集団「日本維新連合」や、既に立ち上げている「日本維新の会」について、その理念と経緯を説明。

　その他、波紋を呼んだ「民主党A-B」発言や「TPP参加容認」発言の真意、菅政権・日米同盟・ネットメディアの可能性についても言及した。

　2010年11月24日（水）、東京都千代田区の議員会館にて、岩上安身による原口一博（はらぐち・かずひろ）前総務大臣のインタビューを行なった。

　岩上安身はオープン化された総務省の会見に何度も参加し、原口前総務相の仕事を取材してきました。それを基に総務大臣として進めてきた改革はこれからどうなるのか。新しく立ち上げた「国家主権と国益を守るための行動をする議員連盟」は何を目指しているのか。そして日本の将来像は。様々なテーマについてインタビューしました。

　前回までのエントリー。前夜に原口大臣がTwitterに書き込んだ、その内容について質問が集中した。私はそもそも、何を大臣が「つぶやいた」のか、その内省を、ネットの中継もある、この公開の会見の場で、大臣自身から語ってもらうことにした。

　前回のエントリーの続き。 2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。外国人の地方参政権の問題に関して、地方との協議、また国民新党の亀井担当相が反対の意向を示している件についての質問に答えた。また、クロスメディア問題に関する質問に対しては、禁止または規制条項を法文に入れるかどうかも含めた検討が必要であると述べた。

2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地方交付税、雇用保険二事業に関する行政評価、監視の結果に基づく勧告、年金運用のあり方についての検討会に関する報告。質疑応答では、1月19日に行われたオープン会見でのクロスメディアに対する岩上氏とのやり取りにおいて、「関係者」という報道は不適切との原口総務相の発言が民放連会長など報道各社等から報道批判であり不適切との指摘がある件について、報道の自由、国民の知る権利との関連を交えつつ見解を述べた。

　2010年1月19日、原口一博総務大臣、河村たかし名古屋市長の会談の模様。地方政府基本法に始まり、住基ネットの地域主権の関係性やその危険性、また電子政府化も話題に上った。

　1月19日、原口大臣の記者会見の前に、河村たかし・名古屋市長と原口一博総務大臣との会談が、急きょ組み入れられた。冒頭の頭撮りだけ記者団に許されることになったが、事務方が「退出してください」と言ったところ、原口大臣がそれを制して、クラブの記者も、クラブ外の記者も、大臣室にてそのまま両者の会談を傍聴できることになった。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地域主権戦略大綱、消防職員の団結権のあり方、地方公務員給与の「渡り」の再調査、言論の自由に関連したクロスメディアの所有規制についての報告。質疑応答ではクロスメディアの問題点について述べた上で、規制に関する議論の必要性に言及した。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。今会見の前に河村たかし名古屋市市長との会談が行われたことに関連して、住基ネットに関する質問に対し、廃止法案を出してきた政権であるが、接続切断については現状に合わせて対応する旨。また、クロスメディアの所有規制問題に関連して、そのクロスメディアを検討する組織などの勉強会の場も原則フルオープンで行う意向を示す。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。クロスメディア問題に関係して、小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑について、報道が一色になっていること、つまり、一方向からの捜査当局のリーク情報のみを元にした集中報道のあり方についての岩上氏の質問に対する回答。過去、重要な情報を握る権力側から提供された情報を元に、鈴木宗男氏の名誉をそこねたことを反省すべきと述べた上で、情報の提供元を明確にしない報道に対して批判した。クロスメディア問題と深く関わっているかどうかについては議論してもらうとのこと。小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑については言及しなかった。