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　愛媛県の佐田岬にある四国電力伊方原子力発電所の3号機について、山口県在住の3人が運転差し止めの仮処分を求めていた裁判で、広島高等裁判所は1月17日、住民側の申し立てを却下した昨年3月の山口地方裁判所岩国支部の決定を取り消し、四国電力に運転の差し止めを命じる決定を出した。

　2019年12月18日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会 記者会見室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　大阪北部地震、西日本豪雨と、日本では2018年に入ってから人命を左右する自然災害が頻発している。私たちは普段、生活している周囲の地形が一瞬の内に変わってしまう様子を見ることはほとんどない。しかし、西日本豪雨と同じようなことが東京の下町で発生したら、どのようなことが起きるのだろうか。また、地震や洪水による地表の変化は、稼働中の原発に影響を与えないのだろうか。

　大阪北部地震から一週間を迎えた6月25日、午前10時より大阪府庁にて、第五回災害対策本部会議が開かれた。

　出席者全員が、このたびの震災で亡くなった方への黙祷を捧げた後、被害状況についての報告がおこなわれた。死者数が5名、負傷者数が345名であること、住居被害に関しては家屋の一部損壊が351件であると報告された。

　2018年6月19日（火）16時より、大阪市中央区の浪速産業株式会社にて、「大阪を知り、考える会」中野雅司氏にIWJ記者がインタビューを行った。

　「各地で大規模な火山の噴火が起こる可能性も」――。

　2016年10月8日午前1時46分、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で爆発的噴火が発生した。気象庁によると、この噴火による噴煙は高さ1万1000mまで到達。1kmを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性があり、降灰は兵庫県あわじ市にまで及ぶ可能性があるという。熊本県の阿蘇市、高森町、南阿蘇村では入山規制が発令された。

　10月8日20時現在、人的被害はまだ報告されていないが、引き続きの警戒が必要そうである。

　「もんじゅ廃炉は目くらましでしかない！（日本政府は）フランスで建設予定の新型高速炉『ASTRID（アストリッド）』計画を共同で進めると言うが、もんじゅ同様、また莫大な金が使われる可能性が高い」

　2016年9月23日、第214回「再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議」が行われ、主催者発表でおよそ750名が参加。女性の一人はマイクを取り、もんじゅの廃炉は「目くらまし」だと批判した。

　東日本で相次ぐ地震に、専門家の間では「巨大地震の前兆ではないか」と警戒する声があがっている。

　2016年7月27日夜11時47分頃、茨城県で震度5弱の強い揺れを観測する地震が発生した。震源地は茨城県北部で、マグニチュードは5.4、震源の深さは57キロだったという。茨城県では5月16日夜に、小美玉市でやはり震度5弱を観測する地震が起きたばかりだった。

　直近では、7月17日午後1時半頃、茨城県南部を震源とするマグニチュード5.0の地震が発生し、笠間市や下妻市で震度4を観測した。2日後の19日の午後1時頃には、千葉県東方沖を震源とするM5.2の地震が発生し、千葉県で最大震度4を記録した。そのさらに半日後の20日午前7時半頃には、茨城県南部で再び震源のM5.0の地震が発生。水戸市などで震度4を観測した。

　これらの地震が「マグニチュード7以上」の地震の前兆である可能性を指摘するのは、立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学教授である。

　2016年5月29日（日）14時より、京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で戦争をさせない左京1000人委員会と京都脱原発訴訟原告団・世話人会の共催による講演会「日本の原発と地震・津波・火山」が開かれ、先ごろ同名書籍を出版した竹本修三氏（京都脱原発訴訟原告団長、京都大学名誉教授、固体地球物理学・測地学）が講演を行った。

　2016年5月16日、京都府京都市の立命館大学衣笠キャンパスにて、４月22日のインタビューに引き続き、立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学教授に、岩上安身が第二弾のインタビューを行った。

　4月14日夜と16日未明に起きた、最大震度7、マグニチュード7.3の「熊本地震」は、1週間が経過した現在も依然として震度5程度の余震が続いている。死者は48人、熊本県内の避難者は9万8000人に達するなど、今回の地震による被害は極めて甚大なものとなった。 　気象庁は、4月14日夜の会見では、最初の地震を「本震」とし、その後に起きた地震を「余震」と位置づけていた。しかし、16日未明にマグニチュード7.3の地震が起きた後は、こちらを「本震」とし、14日夜の地震を「前震」であると訂正した。

　2016年4月17日、京都市北区の立命館大学衣笠キャンパスにて、立命館大学環太平洋文明研究センター・高橋学教授に岩上安身がインタビューを行った。

　政府の地震調査委員会は4月27日、「全国地震動予測地図」の2017年版を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、2016年版の公表値に比べ、太平洋の南側を中心に微増した。

　調査結果によると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、千葉市の85％だった。横浜市と水戸市の81％、静岡市の68％が続いた。東京は47％、大阪は56％、名古屋は46％だった。

　2014年3月14日午前2時6分頃、愛媛県西予市で震度5強、その他　山口県・広島県・高知県・大分県などで最大震度5弱を観測する地震があった。

　気象庁は14日午前4時10分に、震源の深さを78キロ、マグニチュードを6.2と正式に発表した。

　3月14日未明に愛媛県を中心とした四国・中国地方・九州一帯で大きな地震が発生（伊予地震）。震度は最大で5強、マグニチュードは6.2を記録した。甚大な被害こそ報告されなかったものの、震源は愛媛県に立地する伊方原発から44kmの距離に位置し、新たな原発が建設予定である山口県上関町からはわずか10数kmしか離れていなかった。

　2013年6月3日（月）、静岡県湖西市内で、緊急討論「南海トラフ巨大地震で高まるリスク！浜岡原発は直ちに廃炉だ！」が行われた。

　2012年4月18日（水）、愛媛県水産会館で「愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会」が開催された。