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　2014年5月30日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。凍土式遮水壁の工事を6月2日に着手することが発表された。2014年度末までに工事を終え、2015年3月末から凍結運転を開始する予定だという。

　2014年5月29日17時30分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。増田尚宏（ますだ なおひろ）CDO（福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント）は、「地下水バイパスの運用開始、ALPSの運転見通し、1-3号機PCV配管からの漏えい個所特定」が大きなトピックスだとした。また、作業環境改善のため、本日29日に給食センター起工式を行ったことを報告した。

　2014年5月16日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土遮水壁について、事業者側は6月着工を見込んでいるが、規制当局としては規制要求を確認し、「期限ありきで審査しているのではない」との姿勢を示した。

　2014年5月13日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発の凍土遮水壁について、片山審議官は「規制委・規制庁は規制当局であり、懸念事項について、データで答えることが大事だ」との考えを示した。

　6月にも工事開始を予定している凍土壁について、”特定原子力施設監視・評価検討会”で、「いまだそもそも論的な議論を行っている」と記者から疑念をおびた質問が上がった。片山審議官は、「規制当局としての懸念事項は前もって示しており、事業実施主体の東電が、しっかり答えるのが当然のことだ」と答えた。事業を行うのであれば、「認可しうる規制上の要求に、データで答えてほしい」との考えを示した。

　福島第一原発に建設が予定されている凍土遮水壁をめぐり、5月2日（金）、原子力規制委員会は特定原子力施設監視・評価検討会を開き、凍土遮水壁の安全性などについて、事業者である東京電力らと議論した。

　検討会の冒頭、規制委員会の更田豊志委員は、「凍土遮水壁の問題をきっちりとやりたい」と汚染水対策への意気込みを述べた。また、会では事業者側と規制側との認識の不一致が見られ、議論が紛糾する場面も見られた。

　2014年4月25日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で片山啓（かたやま　ひろむ）審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土遮水壁について、経産省側と東電側に質問リスト提出したことが報告された。なお、同リストは原子力規制委員会ホームページで公開されている。

　2014年4月23日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。福島第一原発の凍土式遮水壁について、東電とエネ庁が6月着工を目指していることに関し、田中委員長は「安全への影響を見て、きちんと審査することが規制委の立場であり、安全性に非常に悪い影響があるならば、着工延期ということもあるかもしれない」との考えを示した。

　2014年4月22日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で片山啓（かたやま　ひろむ）審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土式遮水壁について、規制庁は、「あくまでも安全が確認されるまで審査を行う」とし、それまでは認可しない方針を示した。

　海洋流出の拡大が懸念されている福島原発の汚染水問題に関して10月29日、日本弁護士連合会主催で学習会が開かれ、漏洩の現状と今後の対策について話し合われた。東電は、汚染水の流入を阻止するため「凍土壁」の設置を計画しているが、莫大な整備費やランニングコストがかかり実績もない対策であることから、学習会に招かれた2人の専門家はこの計画に難色を示した。

－「今後何を計画し、実施しても再発は免れない」－

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが10月24日（木）、30回目となる会合を開き、福島第一原発の汚染水対策について、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁の各担当者からヒアリングを行った。　

　政府は、汚染水の増加原因となっている建屋への地下水流入を防ぐため、土を凍らせて地中に遮水壁を作る「凍土方式」の採用を決定。320億円の建設費用を負担する。しかしこの「凍土方式」は未確立の技術で、汚染水の遮断効果に関しても疑問の声があがっている。

　収束のめどが立たない福島第一原発の汚染水問題。その陰にはどのような障害が潜んでいるのか。

　福島第一原発事故発生直後、当時の菅直人総理大臣の補佐官として原発事故対応にあたっていた馬淵澄夫衆議院議員の記者会見が10月18日、日本外国特派員協会で行われた。