2014年4月22日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で片山啓(かたやま ひろむ)審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土式遮水壁について、規制庁は、「あくまでも安全が確認されるまで審査を行う」とし、それまでは認可しない方針を示した。
2014年4月22日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で片山啓(かたやま ひろむ)審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土式遮水壁について、規制庁は、「あくまでも安全が確認されるまで審査を行う」とし、それまでは認可しない方針を示した。
記事目次
■全編動画
4月23日に開催される第5回規制委員会の議題 1「国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する規則(案)等に対する意見募集の実施」について、トルコ、UAEとの原子力協定が閣議決定したことから、核燃料の取引に関する国内法の改正について、パブコメと行うとの説明があった。
今後、両国との間で核燃料の取り引きが行われるが、事業者は規制委に報告しなければならない。取引を漏れなく補足し、報告してもらうように担保するための国内法の改正だということだ。
福島第一原発の廃炉に向けて、建屋に流入する地下水を阻止する”凍土式遮水壁”が計画されている。東電は3月に実施計画を申請しており、認可を待っている状態である。しかし規制庁は、「あくまでも審査の結果、安全性が確認されるまで認可しない」考えを示した。
東電と資源エネ庁は6月着工を待っているが、その工程に関係なく審査を行う考えだ。
3月にオランダ・ハーグで開催された核セキュリティサミットの結果を踏まえ、大島賢三委員が事業者に情報提供の説明会を行うことが報告された。
4月25日(金)の14時から大島委員が事業者に対し、核セキュリティに関する各国の取組み、および日本の事例を説明する予定だ。冒頭のみ報道公開され、終了後に記者ブリ―フィングが行われるという。説明会そのものは非公開ということだ。