タグ: 人種差別撤廃条約

　秘密保護法やヘイトスピーチ、従軍慰安婦問題など、日本の人権の保護状況を審査していた国連の自由権規約委員会が7月24日、日本政府に対する勧告を出した。慰安婦問題については「公的な謝罪」や「完全な賠償」を求め、秘密保護法については国民の「知る権利」の保障に懸念を示すなど、勧告は日本政府にとって厳しいものとなった。

　これを受け、翌日25日、ヒューマンライツ・ナウやアムネスティ・インターナショナル日本ら23のNGO団体が記者会見を開き、勧告の概要を分析。日本政府に対し、勧告を誠実に受け止め速やかに実行に移すよう求めた。

　「米マイクロソフト（ＭＳ）社の技術者用会員ＩＤを詐取した容疑で、県警サイバー犯罪対策室と栃木署は４日、福島県いわき市平、ホームページ（ＨＰ）管理業佐藤文平容疑者（57）を再逮捕した。

　逮捕容疑は2011年11月上旬ごろ、転売が禁じられているソフトウエアの認証コード『プロダクトキー』を販売する目的でＭＳ社ウェブサイトにアクセスし、契約料を支払って技術者向け会員サービスの会員となり、ＭＳ社からＩＤの交付を受けた疑い」

　「都民の暮らしを考えたら、東京都として、TPPに反対する方向を打ち出さなくてはならない」「都知事になったら、柏崎刈羽原発の再稼働中止で、泉田新潟県知事とタッグを組む」──。

　東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、このように意欲を示した。また、「どうしても国民は、憲法、原発、TPPなど、日本の将来を決定するような問題を議論するより、当座の雇用や景気に関心がいってしまう。それをうまく捉えたのが、アベノミクス。しかし、安倍政権の命は経済回復。来年４月の消費税増税でどうなるか」と語った。

　在特会らによる街宣は「人種差別」――。

　在日特権を許さない市民の会（在特会）らが09年、京都の朝鮮初級学校（幼稚園、小学校に該当）に対して行った排外活動について、京都地裁は、人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別」に該当し、違法であると認定。在特会らに対し、1226万円の損害賠償を学校側に支払うよう命じる判決を下した。

　日本国内における、ヘイトスピーチの違法認定は、この裁判が初めてだという。高額の賠償命令や人種差別撤廃条約を適用したことなど、きわめて画期的だった今回の判決。しかし、在特会はこの判決を不服とし、10月19日、大阪高裁に控訴した。

　そして11月4日、朝鮮学校襲撃事件の舞台となった地元・京都で、在特会らが「司法による勧進橋児童公園不法占拠事件の偏向判決を許すな! 倍返しデモ」と銘打った排外デモを行った。

　「差別撤廃 東京大行進」実行委員会は10月21日、人種差別撤廃条約の誠実な履行を求め、1049筆の署名と共に内閣府、外務省、法務省に要請文を提出。その後、参議院議員会館で報告記者会見を開いた。

　「7ヶ月前、新大久保の排外デモの酷さに声も出せずに泣きました。酷い言葉で埋め尽くされた町を笑顔で上書きしましょう」ーー。

　開会式でこのように話したのは、ライターであり自身も在日韓国人の李信恵氏。9月22日、ヘイトスピーチを始め、人種や国籍などあらゆる差別に反対する集会とデモ「差別撤廃東京大行進」が行われた。

　9月22日（日）、ヘイトスピーチを始め、人種や国籍などあらゆる差別に反対する「差別撤廃　東京大行進」が行われた。IWJではマルチチャンネルを使い、集会から大行進をインタビューを交えながら中継。

　大行進が始まる前、新宿中央公園で開かれた集会では、実行委員を代表してノイエホイエ氏が登壇し、「今日、50年前のワシントン大行進の際にキング牧師らが点した灯火を受け継ぐことができる。ゴールを迎えた後もこの歩みは止まらない」とスピーチした。

　「東京大行進」が、ワシントン大行進の50周年をつないでいく――。

　1963年、米国で、人種差別撤廃を求めるワシントン大行進が行われた。ワシントン大行進は、キング牧師が20万人以上の参加者の前で、「I have a dream」と演説したことで有名である。それから50年を迎える今年、差別撤廃を訴える「東京大行進」が、9月22日に新宿中央公園の水の広場から催される予定だ。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　2013年7月9日（火）12時30分から、東京都千代田区にある日本外国特派員協会で、鈴木邦男氏（一水会最高顧問）と有田芳生氏（参議院議員）が記者会見を開き、東京・大久保や大阪・鶴橋などで展開されている、在日コリアンの排除を掲げる憎悪表現（ヘイトスピーチ）デモについて語った。有田氏は「世論の力や安倍首相の発言でデモの肥大化に歯止めがかかったが、終息させるには、さらなる一手が必要」と話した。

　2013年7月1日（月）14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会：国連勧告『従う義務なし』に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。

　近年、新大久保などで在特会（在日特権を許さない市民の会）などの排外主義を掲げる人々がデモをしている。他方、「排外差別デモ」や「ヘイトスピーチ」に反対する人々が結成した「レイシストをしばき隊」なども存在する。6月9日（日）、しばき隊が主催した「言論しばきVOL.2 ヘイトとは何か」と題したトークセッションが、新宿のネイキッドロフトで開かれた。 トークセッションは「しばき隊」の隊長である野間易通氏・ライターの松沢呉一氏・弁護士の山下敏雅氏の3名で繰り広げられた。

　「他人の人権を侵害してまで、『表現の自由』は保障されない」。

　差別主義者・排外主義者によるデモに抗議する国会集会の第二回目が開かれ、スピーカーの一人である師岡康子氏はこう語った。

　新大久保や鶴橋で在日朝鮮人や韓国人に対する排外デモが連続して行われている。

　元弁護士であり、外国人人権法連絡会・人種差別撤廃NGOネットワークの師岡康子氏が講師として招かれ、「差別表現にどう対処するか？現行法制度下の限界」をテーマに勉強会が開かれた。