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　「本当に、きちんとしたカネなのか。国民が『変だよな』と思っていることを、ひとつひとつ氷解させていかなければならない」。

　これは2024年9月27日、自民党総裁選挙で新総裁に選出されたばかりの石破茂氏が、NHKの『ニュースウオッチ9』に出演した際の言葉である。

　2024年9月27日に投開票が行われた自民党総裁選挙は、過去最多となる9人が立候補し、1回目の投票ではどの候補者も過半数を獲得できず、1位の高市早苗経済安全保障担当大臣と、2位の石破茂元幹事長との決選投票にもつれ込んだ。

　決選投票では、石破茂氏が、新総裁に選出された。

　石破茂総理は、6日の日曜日、自民党本部で、午後1時1分から2時6分まで、1時間以上に渡り、森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長と会談しています。

• 首相動静　6日（朝日新聞、2024年10月7日）

　岸田文雄総理は2024年8月14日、9月の自民党総裁選挙への立候補を見送る意向を表明した。岸田総理は、「特に政治とカネの問題をめぐっては批判もいただいた」「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたい」などと述べた。

　2023年11月17日、『週刊文春』が、自民党・安倍派、二階派、岸田派の政治資金パーティー収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかったと報じた。その総額は、なんと5億7949万円！ こうして「自民党裏金問題」が発覚し、政界を揺るがす大問題に発展した。

　 2024年5月31日（金）午後6時半から、京都市中京区の京都市男女共同参画センター ウィングス京都 イベントホールにて、憲法記念春のつどい 2024「裏金問題と改憲問題」が開催され、上脇博之 神戸学院大学教授が講演をした。

　2024年4月27日（土）14時から、京都教育文化センター（京都府京都市）にて、NHK・メディアを考える京都の会主催による「自民裏金問題とメディア」が開催された。

　この講演会では上脇博之神戸学院大学教授による講演「自民党裏金事件と抜本的政治改革の必要性」と、京都民報編集長・真下哲氏による特別報告が行われた。

　昨日18日、自民党の政治資金パーティー裏金問題を暴いてきた、神戸学院大学法学部教授・上脇博之氏への、岩上安身によるインタビューを、「底なしの自民党裏金問題！ 岸田総理と後援会代表らを刑事告発！『闇政治資金パーティー』の徹底捜査と『裏金』の真相解明が必要！ 第2回」と題して、ライブ配信した。

　4月5日にお送りした第1回のインタビューは、以下である。

　2024年4月5日、「底なしの自民党裏金問題！ 岸田総理と後援会代表らを次々と刑事告発！『闇政治資金パーティー』の徹底捜査と『裏金』の真相解明が必要！」と題して、岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之（かみわき ひろし）教授への緊急インタビューが行われた。

　2020年12月7日（月）午後1時から、東京都千代田区永田町の衆議院本館にて、第1回養鶏業者裏献金疑惑 野党合同ヒアリングが開催された。

　ヒアリングには農林水産省と法務省の担当官らが出席し、鶏卵業者による吉川貴盛元農林水産大臣らへの裏献金疑惑、クルーズ船接待、鶏卵事業の基金制度などについて、野党議員からの質疑に応じた。

　文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長（4日付けで解任）が7月4日、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された。容疑は、佐野氏が官房長だった2017年5月に、文科省の私立大学の支援事業をめぐり、東京医科大学に便宜を図った見返りに、この大学を受験した自分の息子を不正に合格させてもらったという疑いだ。

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　2016年5月30日（月）、東京都千代田区の衆議院本館で、民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致疑惑調査チーム会合が開催された。説明者にスポーツ庁、JOCを呼び、東京オリンピック・パラリンピック招致疑惑について、問い質した。

　2016年5月27日、東京都千代田区の衆議院本館にて、13時より民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チームの会合が行われた。

　2016年5月25日、東京都千代田区の衆議院本館にて、『民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム会合』が行われた。

　2016年5月26日（木）、東京都内某所にて、電通社員に岩上安身が単独インタビューを敢行し、東京オリンピック誘致の内幕、電通によるメディア・コントロールの実態についてうかがった。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが大きく揺れている。開催地を決定する権限を持つIOC（国際オリンピック委員会）の委員に対し、日本側から不正な「裏金」が渡っていたのではないか、と報じられたためだ。この疑惑に関してはフランス検察が「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査を開始しており、国際的な注目が集まっている。

　疑惑の概要はこうだ。英紙ガーディアンなどが報じたところによると、東京オリンピック招致委員会が、2013年7月と9月の2回にわけて、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」に、計2億3千万円を送金した。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックに持ち上がったスキャンダルが、国際的な注目を集めている。

　5月11日付けの英紙ガーディアンが、東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」の「秘密口座」を通じ、「裏金」として渡っていた、というのである。

　2016年5月20日（金）、東京都千代田区の文部科学省にて、「東京オリンピック裏金問題」の渦中にもいる、馳浩・文部科学大臣 定例会見が行われた。

　2016年5月19日、東京都千代田区の衆議院内において、民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チームによる会合が開かれ、JOCの不正送金問題についての追及が行われた。