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　稲田朋美防衛大臣、菅義偉官房長官、高市早苗総務大臣――。安倍政権の重要閣僚が、揃いも揃って政活費を白紙領収書で申請し、「問題ない」と開き直っていた問題で、2016年10月11日、高市総務相を定例記者会見で問いただした。

　「白紙領収書でも何ら問題ない」――。

　白昼堂々、国会でこうのたまった稲田朋美防衛大臣と菅義偉官房長官。日本の憲政史上、前代未聞の大問題発言である。

• 【国会ハイライト】衝撃の白紙領収書問題発覚も「何ら問題はない」〜稲田防衛相、菅官房長官、高市総務相が違法行為を開き直り!?開いた口が塞がらない前代未聞の国会質疑を全文掲載で完全可視化! 2016.10.10

※4月14日・15日日刊ガイドから抜粋、加筆修正しました！

　これこそ、「政治的公平性」を欠くのではないのか――？

　北海道5区補選が4月12日に告示され、選挙期間に突入した。結果いかんでは、衆参ダブル選の開催が左右されるというだけあり、各党せめぎ合いの、まさに天下分け目の戦いの様相を呈している。

　2016年4月15日（金）、東京都千代田区の総務省において、高市早苗・総務大臣記者会見が行われた。

　「国民は政府の言う『公平・公正』という言葉に騙されてしまう。政治的な『公平・公正』というのは、一般的な意味とは違う。権力が力をつけると必ず腐敗し、暴走する。それにブレーキをかけるのが、ジャーナリズムの『公平・公正』だ。それを忘れたらジャーナリズムではない」──。

　毎日新聞社・特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏はIWJの記者の質問に対し、力強く答えた。高市早苗総務相の「電波停止」発言に対し、怒りと危機感を露わにしたのは、岸井氏だけではない。

　「今後やはり、マイナンバーカード、利用も拡大していくと思います。まあ徐々に、今のところは、法定された事務にのみ使いますけれども、今後ですね、やはり、より便利なカードになるように、ということで、さらに検討が進んでいくと思います」――。

　マイナンバー法が施行されて、はや1カ月、通知カードの通知が始まり2週間が経った2015年11月6日、総務省の高市早苗大臣が定例記者会見を行った。高市大臣は、11月4日時点で、43都道府県、515市町村で、約1116万通の通知カードが郵便局に差し出されたと発表し、「概ね、予定通り順調に進捗している」と述べた。

　「放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます」――。

　いったい、いつから、この国の放送事業者は、政府の「御指導」を仰がねばならなくなったのだろうか？　NHKの報道番組「クローズアップ現代」の放送内容に「やらせ」があったとされる問題で、NHKに「厳重注意」を行った総務省・高市早苗大臣は、2015年11月10日の記者会見で、放送事業へのあからさまな政治介入を正当化する趣旨の発言をした。

　「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」――。

　10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始された、マイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。

　政府が国民に付けた「背番号」の配布が、いよいよ始まった。マイナンバーの「通知カード」の郵便局への差し出しがスタートした2015年10月20日、高市早苗総務大臣は、「国民生活にとって重要な基盤となる制度だ」と胸を張った。しかし、この制度には情報流出リスクなど多くの問題が指摘されており、これに対して政府は国民に対して十分な説明ができているとは到底言えない。

　2015年6月1日、日本年金機構から基礎年金番号などを含む個人情報が125万件流出する事件が発生し、波紋を呼んでいる。この問題を受けて、来年2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度に対しても、不安視する声が広がっている。

　こうした中、共通番号いらないネットが、2015年6月8日に衆議院議員会館で緊急記者会見を行ない、マイナンバー制度の全面的見直しを訴えた。

　2012年11月8日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「第43回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。

　2011年2月23日、原口一博前総務大臣にインタビューを行った。冒頭、この日に原口議員が、民主党若手を中心に立ち上げた地域主権回復を目指す政策集団「日本維新連合」や、既に立ち上げている「日本維新の会」について、その理念と経緯を説明。

　その他、波紋を呼んだ「民主党A-B」発言や「TPP参加容認」発言の真意、菅政権・日米同盟・ネットメディアの可能性についても言及した。

　2011年2月22日、衆議院議員食堂にて片山善博総務大臣の会見が行われた。4分20秒頃から、岩上安身がTPPの電気・通信分野について質問。片山総務相は、TPPは農業にとどまらない広範な分野について包括的な交渉があるとの認識を示し、総務省の管轄では、電気・通信分野と郵政事業に影響があると述べた。

　現段階で具体的な情報が公式に入っておらず、正式な対応策を発表する段階ではないとしながらも、外務省からの情報の伝達の必要性と、国民への情報の開示の必要性があるとの認識を示した。また、他社の質問にも答え、民主党内の動きに関連し、政治活動については自由なのでコメントすることはないとしながらも、予算・予算関連法案が通らなかった場合には深刻な事態になると懸念を示した。

2011年2月18日の片山総務相の会見動画です。

前日の、民主党議員の会派離脱をうけて、予算成立に関する質問が多く出ました。片山総務相は、新会派をたちあげた16人について、そんなにマニフェストに関心があった人たちかという感想を述べ、その他、予算関連法案が党内事情で年度内に成立しないことは深刻な事態で、地方自治体ももっと関心を持つべきとの認識を述べました。

2011年1月25日（火）、総務省会見室にて、片山総務大臣の定例記者会見が行なわれた。

　2011年1月21日、片山総務大臣の記者会見です。

　会見後、岩上安身は総務省記者クラブの幹事社と話し合いをもちました。

　1月7日に畠山理仁氏が二度目の総務大臣会見Ustream中継した翌日、総務省記者クラブより畠山氏に、クラブ総会の結果を1月11日の朝、総務省記者クラブ内掲示板に貼り出される予定との連絡がありました。

　11日、岩上安身は総務大臣会見の前に、総務省記者クラブの掲示板で、どのような結果になったのか確認しました。

　畠山氏は、1月5日に総務省会見をUstream配信したのに続き、1月7日の会見で、再び会見のインターネット生中継をされました。 　今回は事前通告の上、総務省記者クラブの「個人で会見に参加する者は動画撮影禁止」のルールに挑戦しています。

※動画のご視聴は会員限定となります。

　2011年1月5日の片山善博総務大臣記者会見において、フリーランスライターの畠山理仁氏が個人のフリーランスには認められていない動画撮影を行い、インターネットで中継しました。

　記者クラブが決めた「ルール」を破るインターネット配信です。

　2010年11月24日（水）、東京都千代田区の議員会館にて、岩上安身による原口一博（はらぐち・かずひろ）前総務大臣のインタビューを行なった。

　岩上安身はオープン化された総務省の会見に何度も参加し、原口前総務相の仕事を取材してきました。それを基に総務大臣として進めてきた改革はこれからどうなるのか。新しく立ち上げた「国家主権と国益を守るための行動をする議員連盟」は何を目指しているのか。そして日本の将来像は。様々なテーマについてインタビューしました。