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　2012年9月18日（火）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院の最終会見（16:00～、59′）が行われた。

　保安院は、「原子力安全分野における原子力安全・保安院としての改善に向けた取組と残された課題について」レポートをまとめた。

　2012年9月13日（木）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　経済産業省 原子力安全・保安院 森山善範 原子力災害対策監は、9月18日（火）が保安院最後の会見となり、翌日から原子力規制委員会へその立場を譲ると述べた。

　2012年8月30日（木）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　2012年8月27日（月）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。核燃料管理規制課長 山形浩史氏は、シビアアクシデント対策についての取りまとめを公表した。

　2012年8月23日（木）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　2012年8月20日（月）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　東京電力福島第一原発事故の収束工事において個人線量計に鉛カバーを装着することで被爆線量を低く見せかけようとした問題で、経済産業省 原子力安全・保安院 森山善範 原子力災害対策監は20日、鉛カバーによる線量の減衰率はおよそ3割と考え、その影響は無視できないことを理由に悪質な不正行為が行われたものと判断すると述べた。

　2012年8月13日（月）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　鉛カバーを線量計に装着して被爆線量偽装したり、うっかりミスと称して作業員の被爆を少なく見せようとする事象に関して経産省原子力安全・保安院 森山善範 原子力災害対策監は、被曝管理は重要な問題との認識を表した。一方で、収束作業に従事する作業員の被曝管理は、

　2012年8月10日（金）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　東京電力福島第一原発の収束作業において、作業員の線量計つけ忘れが頻発していることに関して保安院は、来週を目処に対応したいと述べた。本件に関して保安院は東電に対して、今月13日までに報告するよう指示した。

　2012年8月2日（木）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　2012年7月30日（月）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　2012年7月24日（水）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　大村 原子力発電検査課長は、東京電力 福島第一原子力発電所における下請企業社員の警報付きポケット線量計(ＡＰＤ)不正使用疑いに対し報告を求めたことを明らかにした。今回改めて作業時の被爆線量管理のずさんさが露呈し、構造的な問題と課題が浮き彫りとなった。

　2012年7月23日（月）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見が行われた。

　2012年7月19日（木）、経済産業省別館で、原子力安全・保安院会見（16:00～、34’）が行われた。森山善範 原子力災害対策監は、仮に原発建屋の直下に活断層があったとしても、運転許可の取り消しを直ちにおこなうという規定が無いことを理由に、志賀原発の継続を示唆した。

　2012年7月17日（火）、経済産業省 原子力安全・保安院会見（14:00～、27’）の模様。

　2012年7月12日（木）、経済産業省 原子力安全・保安院会見（16:00～、60’）の模様。

　3日おこなわれた保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」で、傍聴者のリストが事前に警察のチェックを受けていた問題で保安院 森山善範 原子力災害対策監は12日、警察からの要請にしたがってリストを提出したかどうかも含めて公表できないと説明した。

　7月5日、国会に設置された東電福島第一原子力発電所事故調査委員会、通称「国会事故調」の第20回委員会が開かれ、約半年にわたる調査の結果をまとめた報告書の決議を行った。委員全員一致で採択。同日に、衆参両議長に提出した。記者向けに開いた記者会見には委員全員が出席し、報告書に関して質疑に応じた。委員会は、福島原発事故を「明らかに人災」と言い切った。

　2012年7月5日（木）、経済産業省 原子力安全・保安院会見の模様。

国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（委員長 黒川清氏）の報告を受け、森山善範 原子力災害対策監は「真摯に受け止める」と述べるにとどまった。

　2012年7月2日（月）、経済産業省にて、原子力安全・保安院の定例会見が行われた。

　2012年6月28日（木）、経済産業省 原子力安全・保安院会見（15:30～、42’）の模様。

　保安院 森山善範 原子力安全基盤担当審議官は、関西電力大飯原発の再稼働作業にともなう警報が、1日に2000件にのぼることを明らかにした。

　2012年6月25日（月）、原子力安全・保安院会見（16:30～、26’）の模様。

　再稼働準備中の関西電力大飯原発で発生した警報に関する報道について、経済産業省 原子力安全・保安院 森山善範審議官は、大気の不安定によるもので、通常、年間200件ほどの警報が発せられると説明した。保安院は今後、このような軽微なトラブルについては発表しない方針とした。

　今回の警報は、送電線の通電を監視する目的で発せられる電波がとぎれることで発せられた。