2012年7月12日(木)、経済産業省 原子力安全・保安院会見(16:00~、60’)の模様。
3日おこなわれた保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」で、傍聴者のリストが事前に警察のチェックを受けていた問題で保安院 森山善範 原子力災害対策監は12日、警察からの要請にしたがってリストを提出したかどうかも含めて公表できないと説明した。
(テキスト:寺下)
2012年7月12日(木)、経済産業省 原子力安全・保安院会見(16:00~、60’)の模様。
3日おこなわれた保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」で、傍聴者のリストが事前に警察のチェックを受けていた問題で保安院 森山善範 原子力災害対策監は12日、警察からの要請にしたがってリストを提出したかどうかも含めて公表できないと説明した。
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傍聴者リストの扱いに関して保安院は、経産相の保護管理規定と個人情報保護法に基づいて対応していると説明を加えた一方で、別室傍聴にした理由や先の保安院 小林勝 耐震安全審査室長の回答(7月3日のメディアインタビュー)との整合性などに透明性を欠く回答だった。
また保安院が主催した住民説明会において東京電力に対して、いわゆる「やらせ」を指示したとされる問題で森山対策監は、省内のヒアリングをすすめている段階のため、指示があったかどうか明言をさけた。東京電力による説明会への賛成派動員は認めたものの、説明会の主催者として東電への調査は行わない見解を示唆した。
問題の説明会は保安院が福島県大熊町で2003年3月27日に開いた住民説明会で、前年に発覚した東電の自主点検記録改ざん問題を受け保安院の調査結果を伝える目的だった。説明会では、東京電力が自社や下請けの社員に質問票への記入を指示したりするなど、いわゆる「やらせ」をしていたことが、国会の福島第一原発事故調査委員会の報告書でわかっている。