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　2014年9月10日（水）10時30分から、平成26年度第23回原子力規制委員会が開催された。九州電力川内原発1、2号機の審査書案に対するパブリックコメント修正案を承認し、設置変更許可を決定した。新規制基準適合性審査で初めての許可が出た。

　7月29日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原発審査書案に対するパブコメ意見の募集状況は、まだ締切前で具体的な報告がないため、説明はなかった。

　「大飯原発の再稼働審査で、関西電力は地震規模（地震モーメント）を入倉式で算出した。一方、津波に対しては、武村式を使っている」──。小山英之氏は、関電が算出方法を都合良く使い分けていると指摘し、「地震動の算出も、日本の地震に特化した武村式ですべきだ」と主張した。

　また、関西広域連合の避難計画（素案）のずさんな内容に、「避難計画を作ってみると、あまりにも難しすぎて、行政はお手上げの状態ではないだろうか。これを指摘して、再稼働を止めよう」という声が上がった。

　2014年2月6日、大阪市北区にある大阪弁護士会館で、「大飯原発裁判と原子力防災などに関する報告・交流会」が行われた。美浜の会の小山英之氏が「地震動評価について」、原発なしで暮らしたい丹波の会の世話人、児玉正人氏からは「防災・避難計画について」のレクチャーがあり、その後、質疑応答と意見交換が行なわれた。

　2013年12月18日10時30分から、第36回原子力規制委員会が開催された。非常にリスクの高いまま長期間、大量の放射性廃液を保管していたJAEAの理事長を召喚し、処理計画を確認した。

　2013年6月13日（木）9時30分より、東京都港区にある原子力規制委員会にて「高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合」が開催された。

日本原子力研究開発機構は、a破砕帯を調査対象として選択し調査した。もんじゅの西側約500mの地点には、「白木－丹生断層」とよばれる断層があり、L2ーリニアメントと破砕帯が連動して動く可能性があるか否かが、ひとつの争点となった。

　「有識者会合の検討は公平、公正さを欠き、科学的でない」。日本原電・濱田康男社長は2013年5月22日、原子力規制庁を訪問し、規制委員会が敦賀原発下を通る「D-1」破砕帯について「活断層である」とする報告書を了承したことについて質問状を提出。直接抗議した。原電はこれまでも規制委員会に対し、質問状や抗議文を送っている。

　2012年12月20日（木）16時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会が主催する「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回評価会合」が開かれた。出席した専門家の意見は「F系断層は活断層である可能性が高い」との見方で一致。東通原発の再稼動に黄色ランプが灯されたかたちとなった。

　2012年10月5日(金)、参議院議員会館で、「規制庁交渉 大飯原発破砕帯・新安全基準について」が行われた。市民と原子力規制庁の交渉は今回が初めてで、主催したのは「フクロウの会」、「FoE Japan」、「美浜の会」、「グリーン・アクション」の4団体。この交渉は、市民側が9月29日に、原子力規制委員会の田中俊一委員長宛に提出した質問・要望書に政府側が回答する、というかたちで行われた。しかし、規制庁が委員に要望書を見せていないことが判明し、さらに質問に対して見当はずれの回答を繰り返す場面が何度もあり、規制庁の旧態依然とした官僚体制が露になった。

　2012年8月23日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「第13回 国会エネルギー調査会（準備会）『全原発の直下活断層再点検と国民的議論の取りまとめを検証』」が開催された。この会合は、資源エネルギー庁が設置した、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会のメンバーらが運営する自主的分科会と、超党派の国会議員らで構成する原発ゼロの会が共同で開催しているものである。福島第一原発事故を契機に、さまざまな問題が顕在化した我が国のエネルギー政策を見直すべく議論を重ね、エネルギー調査会を国会に設置することを求めている。13回目となる今回の会合では、原発の直下に存在する可能性が指摘されている活断層の再点検状況と、将来における原発比率の国民的議論の取りまとめ状況について検証した。

　2012年7月26日（木）、衆議院第一議員会館で、「民主党 原発事故収束対策ＰＴ総会（第66回）」が行われた。

　2012年7月12日（木）、経済産業省 原子力安全・保安院会見（16:00～、60’）の模様。

　3日おこなわれた保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」で、傍聴者のリストが事前に警察のチェックを受けていた問題で保安院 森山善範 原子力災害対策監は12日、警察からの要請にしたがってリストを提出したかどうかも含めて公表できないと説明した。