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　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8日の会見で、連休中に安倍総理が中東を訪問し、各国と原子力協定を結んできたことについて「福島の事故のこと海外にを伝えるのは日本の義務だが、輸出などとは直接絡むべきものではないと思う」と述べた。福島第1原発事故が収束していない中での、技術力や安全性を全面に押し出した日本の原子力輸出に対しては、各地で賛否評論が飛び交っている。

　美浜発電所1号機における非常用ディーゼル発電機の故障は、「タービン翼の損傷、ロックナットの緩み」が原因と関西電力は報告、事故の詳細を説明した。それに対し更田委員は、故障原因が極めて簡単な理由であるとし、事故発生が未然に防げなかったことに疑問を呈した。他の場所で再度同じことが発生しないよう、事故が起こった背景を調べることを要請した。

　また、福島第一原子力発電所で、作業員がマスクを無装着で作業していたことが保安検査で発覚。保安規定違反「監視」の判定を出し、事業者を指導し、今後事業者の改善実施状況を確認していくとした。

　原発再稼働の目処について茂木敏充経済産業大臣が「今年の秋になるだろう」と述べたことに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、経産省との情報交換を否定した上で、「私はあまり気にしない。私たちの考えでやっていきたい」と述べ、規制委の独立性を強調した。

　茂木大臣は、23日に出演したBSジャパンの番組内で、新規制基準が7月18日に施行されることを踏まえて、再稼働の時期が早ければ秋頃になるとの見解を示していた。

　24日、第4回原子力規制委員会が開かれ、平成24年度の年次報告骨子案が発表された。原子力規制委員会設置法では、毎年の活動状況やその取組について、毎年国会への報告が義務付けられており、今回の報告が規制委発足後初のものとなる。

　年次報告骨子案では、規制委発足の経緯からこれまで行なってきた調査活動や検討チームの進捗状況などがおおまかに記されている。これに対して、大島賢三委員は「（福島第一原発）事故の教訓を規制委員会としてどう受け止め、何を大事と考えているかという（具体的な）記述・分析をやっていただきたい」と規制庁に注文をつけた。年次報告書は、6月4日に閣議決定され、その後国会へ報告される予定になっている。

　17日の定例会見では、同日の原子力規制委員会で決定した大飯原発の評価会合に対する質問が相次いだ。

　新基準の法的施行前、6月下旬までに評価を下す大飯原発評価会合は、他の原発との扱いの差があるのでは、と質問する記者たちに対し、田中俊一氏は「別扱いではない」とし、大飯原発は稼働中であるため、「社会的な心配、関心に対して私たちが出来る最大限の努力をする」と説明した。

　2013年4月12日（金）14時から原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。会見の冒頭、規制庁からの報告の中で、13日に田中委員長が汚染水漏洩問題に揺れる福島第一原発を視察することが発表された。

　2013年4月10日（水） 10：30より原子力規制委員会の会議室にて、第2回原子力規制委員会が行われた。今回は議題として、福島第一原発における地下貯水槽の漏洩問題や、7月に施行を目指す新安全基準などが取り上げられたが、傍聴席からは先日発表された『５年猶予』に対しての不満や怒号が飛び交い、終始荒れ模様の会合となった。

　10日、田中俊一委員長会見では、前日9日に明らかになった汚染水問題や、同日行われた「第2回規制委員会」で決定した5年猶予について、原子力規制委員会に対して厳しい意見・質問が相次いだ。

　貯水槽からの汚染水漏れは「全く予想外」であったとし、記者から規制委員会として、貯水槽タンクについての今後の対応姿勢を問われると「とてもむずかしい。炉心冷却が止まるのが非常に良くない」とし、検討中であるとした。

　2013年4月3日、原子力規制委員会田中俊一委員長定例会見が行われた。同日午前中に行われた「第25回原子力規制委員会」で議題となった安全目標や運転期間延長認可制度、運転延長に伴う特別点検などに注目が集まった。

　2013年3月27日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例記者会見が開かれた。田中俊一委員長は、「安全目標は、100テラベクレル出してもいいということではない」と記者の質問に答えた。

　2013年3月27日（水）、「第34回原子力規制委員会」において、原子力規制庁と原子力安全基盤機構の連携強化、安全目標などの議題について話し合われた。

　2013年3月13日（水）17時半から、原子力規制庁庁舎で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」が開かれた。福島の原発事故から2年、規制庁の発足から半年を経て、田中委員長は「政権や政策が変わろうとも、規制委員会が独立性を保つというスタンスは変わらない」との所感を述べた。原発の安全確保のための、原発事業者とのコミュニケーションのあり方については、「委員会と事業者との間に見解の相違がある場合、主張をぶつけ合うだけの議論を続けても、建設的な結果は得られない」との考えを示した。

　2011年3月11日に起こった東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故から2年となる今日、原子力規制委員会の田中俊一委員長がこの2年間を振り返り、約300名の職員に対して訓示を行った。田中委員長は「重い責任に誇りを持ち、国民から信頼される組織を目指して最善をつくす」と事故の被災者と国民に対して改めて決意を述べた。

「100ミリシーベルト以下の被曝の影響として、明確に、いろいろな疾病が起こるとはなっていない」

　2013年3月6日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例記者会見」が開かれた。田中委員長は「世界中の科学者が逆立ちしても、積算年間被曝線量100ミリシーベルト以下の被曝の影響として、明確に、いろいろな疾病が起こるとはなっていない」と記者の質問に答えた。

新安全基準について4300件から4400件のパブリックコメント

　2013年3月6日（水）、10時30分から、原子力規制委員会庁舎において「第32回原子力規制委員会」が開催された。

　2013年2月27日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例記者会見」が開かれた。福島県民の健康管理のあり方に関する提言が、19日に中村佳代子委員を座長とする検討チームにより取りまとめられ、27日午前に行われた委員会に提出されたが、「誰に向けて出されたものか」と尋ねられた田中氏は、「具体的に決めていない」と述べ、事務方である規制庁が現在検討中であると説明した。

　2013年2月27日（水）10時から、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で「第31回原子力規制委員会」が行われた。田中俊一委員長は、福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する総括で、「一生懸命やっているが、住民の気持ちに寄り添ったものになっていないところが最大の課題だ」と話した。

　「安全目標とは、残存リスクを示すことである。」と2013年2月20日（水）、「第30 回原子力規制委員会」で更田委員は、安全神話に陥らないために、安全目標の重要性を訴えた。

　2013年2月20日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例記者会見が行われた。質疑応答で、田中委員長は、意味のある規制を事業者に課していく上でのコミュニケーションの重要性について意見を求められ、東通原発（青森県）の施設内断層の活動性を巡る、東北電力との討議について言及した。

　2013年2月13日（木）、原子力規制庁庁舎で原子力規制委員会田中俊一委員長の定例記者会見が行われた。今回は現在作成中の新安全基準の具体的内容や、その中に盛り込まれるバックフィット制度に関する説明のほか、前回の会見で議題の中心となった名雪審議官の更迭についても再び話が及んだ。