財務省はまだ隠蔽!? 添付のはずの「本省相談メモ」について「決裁文書になるかは見てみないとわかりません」!? 野党議員らは未開示理由を徹底追及!〜「森友文書」改竄問題 野党合同ヒアリング 2018.3.29

記事公開日:2018.3.31取材地: 動画

 2018年3月29日(木)、東京都千代田区の衆議院本館にて「森友文書」改ざん問題に関する野党合同ヒアリングが実施され、財務省、関係省庁への聴き取りが行われた。


元TBS記者・山口敬之氏の準強姦疑惑・逮捕状執行停止問題を国会で果敢に追及! 執行停止の背景には何が!? 岩上安身による希望の党・柚木道義衆議院議員インタビュー 2017.12.14

記事公開日:2017.12.14取材地: 動画独自

特集 性暴力犯罪の逮捕状をもみ消しに! 伊藤詩織さんが暴いた性暴力事件の「ブラックボックス」
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 2017年12月14日(木)10時半より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による希望の党 柚木道義議員のインタビューが行われた。


【国会ハイライト】希望の党・柚木道義議員による山口敬之氏の準強姦疑惑追及で国会が騒然! 中村格元警視庁刑事部長や小此木八郎国家公安委員長は出席を拒否! 山口氏の著書やパネルの持ち込みにも規制が! 2017.12.6

記事公開日:2017.12.6 テキスト

 元TBSワシントン支局長の山口敬之氏によるフリージャーナリスト伊藤詩織さんへの準強姦罪疑惑の問題が、国会を騒然とさせている。


安倍総理の太鼓持ちジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんレイプ疑惑 なぜ逮捕状は中村格刑事部長によって止められたのか――? 超党派の国会議員が警察庁・法務省を徹底追及! 2017.11.21

記事公開日:2017.12.6取材地: テキスト動画

 ジャーナリストの伊藤詩織さんが実名(当初苗字は非公表)で、霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いたのは今年2017年の5月29日。この会見の場で、詩織さんは、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏から、2015年4月にレイプ被害を受けたと告白した。


「第二自民党になるなら今解散を」「筋を通したのは立憲民主党ではなく我々だ」「安倍政権の危険な改憲に与することはない」〜希望の党当選者らの逡巡! IWJが直撃取材! 2017.10.25

記事公開日:2017.10.27取材地: テキスト動画

 希望の党はどこへ向かうのか。前途多難な船出がスタートした。


安保法はイケン!全国一斉 安保法廃止を求めるパレード 2016.3.19

記事公開日:2016.3.19 動画

 岡山弁護士会が主催する「安保法はイケン!全国一斉 安保法廃止を求めるパレード」が2016年3月19日(土)15時より岡山市で行われた。石山公園でのリレートークに続いて、施行間近の安保関連法へ反対を訴え参加者が桃太郎大通りをパレードした。


「立憲主義と民主主義のために戦争法廃止2000万署名の成功を」総掛かり大宣伝行動 2016.1.16

記事公開日:2016.1.16取材地: 動画

 2016年1月16日(土)13時より、岡山市北区の岡山駅東口と西口でストップ戦争法!総がかり岡山実行委員会による街頭宣伝「立憲主義と民主主義のために戦争法廃止2000万署名の成功を」が行われた。今期での引退を表明した江田五月・参議院議員とともに、7月の参議院議員選挙に向けこの日、民主党岡山県連が公認候補として擁立することを発表した黒石健太郎氏も参加した。


【岡山・大義なき解散総選挙】「安倍首相は裸の王様」――民主・蓮舫参院議員がアベノミクスを「古い経済対策」と批判 ~岡山4区・柚木道義候補 街頭演説 2014.12.9

記事公開日:2014.12.12取材地: テキスト動画

特集 総選挙2014

※12月12日テキスト追加しました!

 「特定の人だけが良い思いをして豊かになれる時代は、もう終わりました」

 民主前職の柚木(ゆのき)道義氏、自民前職の橋本岳氏、共産新人の垣内雄一氏の3人が対決する岡山4区に12月9日、民主党の蓮舫参議院議員が柚木候補の応援に駆けつけた。蓮舫議員は、今回の解散総選挙を「茶番」だと批判。


「新しい政策研究会」第1回勉強会 2012.1.16

記事公開日:2012.1.16取材地: 動画

 2012年1月16日、衆議院第2議員会館多目的会議室において、小沢一郎元民主党代表が会長を務める「新しい政策研究会」の第1回勉強会が行われた。講師として招かれた榊原英資青山学院大学教授は、不況下での消費税増税は経済学の基本に反しているとし、国債の発行による景気回復を優先すべきと述べるなど、野田政権の政策を批判した。

 また、TPPについても触れ、TPPと日米構造協議の類似性に指摘しつつ、21分野にわたる交渉過程において、郵貯やかんぽといった日本独自の仕組みがアメリカにより骨抜きにされてしまうと懸念を表明した。