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　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、1月７日、東京都知事選への出馬を表明する会見を行った。大規模災害を想定して、自衛隊を中心とする救助体制を作りたいと述べた。

　前日弁連会長の宇都宮健児氏は6日、都庁で記者会見し、1月23日告示、2月9日投開票の東京都知事選挙への出馬を正式に表明した。

　安倍政権の暴走をストップさせ、東京から国政を変えよう――。

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士が12月28日、都内で講演し、1月23日に告示される東京都知事選への立候補を表明した。宇都宮氏は、昨年12月に行われた都知事選にも無所属で立候補しており、今回が2回目の出馬となる。前回の都知事選では、「東京なのに宇都宮、弁護士なのに健児」のキャッチコピーで、脱原発や福祉の充実を訴え、97万票を獲得。猪瀬直樹前知事に次点で敗れていた。

　東京都の猪瀬直樹知事は、12月19日午前10時半から都庁第一本庁舎7Fの大会議室で緊急会見に臨み、辞職を表明した。「都政を停滞させるわけにはいきません。国の名誉がかかったオリンピック・パラリンピックの開催準備を滞らせるわけにもまいりません」と辞職の理由を説明した。

　医療法人「徳洲会」から5000万円を受領していた問題で、都議会での追及を受けている東京都の猪瀬直樹知事。2013年12月12日（木）には、受領当日の行動について、都議会で事実と異なる説明をしていたことが発覚した。

　猪瀬直樹東京都知事は29日、14時30分から定例の記者会見に応じ、昨年12月の東京都知事選挙立候補前に、医療法人・徳洲会から5000万円の資金提供があった件で、記者団から、矢継ぎ早の質問を受けた。

　東京都の猪瀬直樹知事は26日、医療法人「徳洲会」から5千万円の資金提供を受けていた問題で緊急会見を開き、現金を受け取った際に自身が作成したとする「借用書」を公開した。この問題に関して「多大なご心配、ご迷惑をおかけしまして、まことに申しわけございません」と謝罪したが、辞任については否定した。　

　東京地検特捜部が強制捜査を行っている医療法人「徳洲会」が、昨年12月の東京都知事選の公示直前に、猪瀬直樹氏に対して5000万円の資金提供を行っていたとの報道が流れた。22日（金）、猪瀬知事は定例の会見で、報道されていた通り、徳洲会から5000万円の資金提供があった事実を認めた。この資金は、特捜部が徳洲会への強制捜査を開始した今年9月に返却したという。

　「国の事業にはまだまだ見直す事業が多々ある、相当無駄遣いしている」ー。

　2013年11月15日（金）、猪瀬直樹東京都知事は、2013年10月30日（水）に総務省の検討会が発表した地方法人課税のあり方に関する報告書に猛反発し、国の予算執行率がずさんであると批判した。

　「運動に必要なことは、哲学と現場を結びつけていくような実戦知とデザイン力である」──。

　2013年11月9日、東京都小平市の中央公民館で「どんぐりと民主主義 part5 住民投票と住民参加 ～徳島と小平から学ぶ～」が行われた。中沢新一氏と國分功一郎氏に、吉野川可動堰住民投票で活動した村上稔氏を加え、2000年の住民投票によって可動堰化計画の中止を導いた、徳島の住民運動について話を聞いた。

　2013年11月9日（土）12時より、東京都内で「守ろう！築地市場11・9パレード」が行われた。中央区の築地市場厚生会館でのミニシンポジウムののち、霞が関まで築地市場の移転反対を訴えパレードした。

　「国立の施設なので国が全額負担するのは当たり前、ただし都民の便益となるものについては東京都負担という考え方もある」ー。猪瀬直樹東京都知事は8日の定例記者会見で、2020東京五輪に向けて建設される予定の新国立競技場の工事費の負担について、周辺整備費に限定して都が負担する考えを示唆した。 　

　東京都が計画している築地市場の豊洲への移転に反対する「守ろう！築地市場11.9パレード実行委員会」が都庁で記者会見を行い、移転計画の情報公開などを求める要請書を猪瀬直樹都知事に提出すると発表した。

　東京都の猪瀬直樹知事は25日（金）の定例会見で、2020年東京五輪の会場となる新国立競技場の整備費が約3000億円に膨らむとの試算について、「1500億円でできる」と述べた。新国立競技場の本体費用は当初1300億円と見込まれていたが、下村博文五輪担当相が23日（水）、整備費が最大で約3000億円にのぼるとの試算を発表。「あまりに膨大だ」として見直しを指示していた。

　2013年10月20日（日）、渋谷駅周辺で「お・こ・と・わ・り 2020年東京オリンピック返上デモ」が行われた。

　猪瀬直樹東京都知事は18日（金）、定例の記者会見で、今週大島町を襲った台風26号に続き、来週新たに台風27号が上陸する可能性があることから二次災害防止として、大型土のうの設置などを緊急対策として講じることを発表した。

　2013年10月12日（土）10時半より、東京都日野市で「他市のごみを持ち込む『広域化計画』を白紙撤回に 10・12市民デモ」が行われた。日野市では国分寺市・小金井市の可燃ごみを市内の新設焼却施設で共同処理する「ごみ処理広域化」を計画している。

「一定の値上げ、消費税分は出てくる」ー。

　猪瀬直樹東京都知事は2013年10月4日（金）の定例会見で、来年４月からの消費税増税に伴う、公共施設の利用料金への転嫁を示唆した。

　9月20日の定例会見で猪瀬東京都知事は、安倍総理がIOC総会で、福島第一原発の状況を説明した「汚染水ブロック発言」について、「今、必ずしもアンダーコントロールではありません。アンダーコントロールする、アンダーコントロールになるんだと意思表明したことが大事」と発言し、波紋を呼んだ。

　「『風評はダメだよ』と、外国人ジャーナリストに言いました。『経産省のHPに英語であるから見て下さい』と。そしたら静かになりました」――。

　20日（金）、2020年夏の東京五輪開催決定後、初めての猪瀬直樹東京都知事定例会見が行われた。