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　2016年6月10日、東京都新宿区の東京都庁にて、舛添要一 東京都知事 定例会見が行われた。

　2016年6月7日、東京都港区のIWJ事務所にて、民進党・大西健介衆議院議員に岩上安身がインタビューを行い、下村博文元文部科学大臣の疑惑を徹底追及した。

　2016年6月6日、東京都新宿区の東京都庁会議室にて、舛添要一東京都知事の政治資金問題の調査結果に関する記者会見が行われた。

　2016年5月30日（月）、東京都千代田区の衆議院本館で、民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致疑惑調査チーム会合が開催された。説明者にスポーツ庁、JOCを呼び、東京オリンピック・パラリンピック招致疑惑について、問い質した。

　 2016年6月3日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、舛添要一東京都知事の定例会見が行なわれた。

　国民感覚からすれば、とうてい納得できるものではないだろう。法治国家の原理原則に照らしあわせても筋が通らない。

　2016年5月31日、東京地検特捜部は甘利明・前経済再生担当大臣の現金授受問題で、甘利氏と元秘書を「嫌疑不十分」で「不起訴」とした。

　「100万円単位で収支報告書が合わないのは、大変なこと。普通だったら大騒ぎになり、収支を合わせるはずだ。単純なミスとは言い難い」──神戸学院大学法学部教授の上脇博之（かみわき・ひろし）氏は、芋づる式に発覚する自民党議員たちの収支報告書の不記載には「何かカラクリがある」と指摘した。

　自民党議員の不正を告発し続ける上脇氏に、高市早苗総務大臣の計925万円の闇金（やみがね）疑惑について、2016年5月18日、岩上安身が聞いた。さらに、「米国連邦議会立法調査官」という高市氏の経歴についての疑問や、奈良県第3選挙区選出の奥野信亮（しんすけ）自民党衆議院議員の政治資金疑惑にも迫った。

　2016年5月31日（火）、東京都新宿区のJR新宿西口小田急百貨店前にて、山口敏夫氏の呼びかけにより、森喜朗氏・竹田恆和氏・舛添要一氏 ―3人組の即刻辞任を勧告する集会が行われた。

　2016年5月27日、東京都新宿区の東京都庁にて、14時より舛添要一東京都知事の定例会見が開かれた。

　2016年5月27日、東京都千代田区の衆議院本館にて、13時より民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チームの会合が行われた。

　2016年5月25日、東京都千代田区の衆議院本館にて、『民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム会合』が行われた。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックに持ち上がったスキャンダルが、国際的な注目を集めている。

　5月11日付けの英紙ガーディアンが、東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」の「秘密口座」を通じ、「裏金」として渡っていた、というのである。

　2016年5月16日、東京都千代田区の衆議院本館にて、東京オリンピック・パラリンピックの招致裏金問題について、民進党の調査チームの会合が行われた。

　東京都の舛添要一知事は5月13日に東京都庁で記者会見し、「週刊文春」が報じた、ホテルの宿泊代や飲食代に関する政治資金規正法違反の疑いについて、「誠に不徳の致すところと恐縮している。ご心配いただいている皆様方には心からおわびを申し上げる」と謝罪した。

　「週刊文春」は、2013年と2014年のホテル宿泊が、実際には家族旅行だったにも関わらず、舛添氏の政治団体「グローバルネットワーク研究会」が計約37万円を支出していたのではないか、と報じた。舛添氏は、その他の飲食代も含め、今後、政治資金収支報告書を訂正し、返金を行うという。

　パナマの法律事務所である「モサック・フォンセカ」によって作成された機密文書、いわゆる「パナマ文書」のデータベースが、2016年5月10日に公開された。それを受けて、同日、民進党は「パナマ文書調査チーム」を立ち上げ、「パナマ文書」について分析を行い、公平・公正な課税のための政策的な調査、提言を行うため、関係省庁へのヒアリングを行った。

　会議冒頭、山井和則国対委員長代理が、「本日発表されたパナマ文書には、日本に関係する多くの個人や法人があるといわれている。合法的な脱税があるのではないか。人間だれしも税金は支払いたくはないが、社会、国家を形成するために一般庶民は税金を払っている。よりによって超大金持ちの一部の方々が裏技で脱法的なことをするのをしっかり取り締まっていかなければ、納税者は納得しない」と、チーム設立の意義を話した。

　安保法案の強行採決に賛成した議員らへの落選運動に取り組む「落選運動を支援する会」が2016年5月10日、自民党の高市早苗総務相（奈良2区）、奥野信亮（おくの しんすけ）議員（奈良3区）の2人を政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発した。2人の収支報告書から、高市氏に計925万円、奥野氏に327万9400円の「不記載」が見つかったという。告発状は、いずれも「闇ガネ」である可能性を指摘している。

　かつて上智大学教授として、「パックス・コンソルティス」と呼ばれる平和主義的な安全保障論を提唱していた自民党の猪口邦子議員。しかし、2015年9月の安全保障関連法案の審議では、かつての主張から一転して、他の自民党議員と同様に法案に賛成した。

　この猪口議員の「変節」に対して、上智大学時代の教え子らの間では、当惑が広がっている。2015年8月には、猪口ゼミで国際政治学を学んだメンバーら30人が、安保関連法案の採決に反対するよう求める要望書を猪口議員に送った。しかし、その手紙は、猪口議員によって読まれることはなかった。手紙の届け方が失礼だとか、そんなどうでもよい反応を示していることが報じられた。

　2012年末、安倍晋三自民党総裁は「TPP断固反対」を掲げて総選挙に臨み、農協票を取り込んで294議席を獲得、当時の民主党（野田政権）から政権を奪還した。当時の野田総理の解散の決断は理解しがたく、政権の禅譲、大政奉還との疑いも生まれたが、それはおく。

　しかし、2013年3月15日、安倍総理は総選挙で掲げた公約を無視してTPPへの交渉参加を表明、2014年の総選挙を経た2015年10月5日、「聖域」を守ることなく「大筋合意」を発表。2016年2月4日に交渉に参加した12カ国で署名がおこなわれた。安倍総理は、JAそして農家の人々の期待を煽り、選挙に利用するだけ利用して公約を破棄し、手の平を返す裏切りをしたのである。

　熊本が、ずっと人々の耳目を集めている。

　2016年4月14日、熊本地方は震度7を記録する大地震に見舞われた。熊本地方ではさらに震度6弱以上の大地震が連続して続き、16日には再び震度7の大地震が起きた。余震は現在も活発に続いており、最初の大地震から2か月近くたった今月12日にも震度5弱の地震が起きている。

　IWJは地震に対する緊急行動として、地震発生直後に識者に対して緊急取材をおこない、さらに現地からの生の声を報道した。

　沖縄が揺れている。2016年4月に起きた元米兵で米軍属の男による女性殺害事件に続き、6月4日には米兵による酒酔い運転事故も発生した。沖縄県民のなかで今、在沖米軍への反発感情が最高潮に達している。

　しかし安倍政権は辺野古移設の姿勢を堅持している。その一翼を担っているのが、沖縄・北方担当大臣である島尻安伊子・参議院議員だ。