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　2015年7月26日（日）14時より、東京・永田町の国会議事堂周辺にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、とめよう！戦争法案 集まろう！国会へ 7・26国会包囲行動が行なわれた。

　2015年7月26日（日）、府中グリーンプラザで、緊急講演会（第2弾）「紛争の現実と安保法制～自衛隊は何をすべきか～」が行われ、元国連平和維持軍武装解除部長で東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏と元内閣総理大臣の菅直人氏が登壇した。

　「安保法案に賛成という人たちは、知識が十分というよりも、むしろ知識が中途半端だから、賛成できるのではないか」──。

　こう語ったのは、高塚愛鳥さん。19歳のフリーターである。北海道札幌市内で展開されている、安保法案廃止を求める活動の主催者で、2015年6月、「戦争したくなくてふるえる」デモを実施した。

　安保法案の衆院強行採決後、報道各社の世論調査で支持率が軒並み30％台に急落した安倍晋三政権へ、「鉄槌を下さねばならない」との発言が印象的だった記者会見が、2015年7月20日、東京・神田錦町にある学士会館で行われた。「安全保障関連法案に反対する学者の会」100人記者会見、である。

　発言の主は、2008年にノーベル物理学賞に輝いた、京都大学名誉教授の益川敏英氏。学問分野横断型の有識者組織「安全保障関連法案に反対する学者の会」の発起人の1人である。

　民主党と連合は、2015年7月15日、衆議院・平和安全特別委員会で審議されていた安全保障関連法案が強行採決されたことを受けて、参議院議員会館内で緊急の集会を開いた。

　民主党の岡田克也代表、衆議院・平和安全特別委員会の理事でもある長妻昭代表代行、蓮舫代表代行、連合からは古賀伸明会長らが発言し、衆議院での安全保障関連法案の強行採決に強く抗議する声をあげた。

　「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。

　極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。

　「なぜ黙っているのか。安倍総理に対して何か言うことがあるはずだ」――。

　集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代の首相は、2015年7月16日、衆議院本会議で採決、可決された安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」をめぐる賛成、反対の攻防をどのような思いで見ているのだろうか。

　50人以上が呼びかけ人として名を連ねるマスコミOB会は近日中に、歴代の総理12人に要請状を送付することを決めた。法案に対する賛否とともに、安倍総理への提言を募るのだという。21日、マスコミOBの会からむのたけじ氏、澤地久枝氏などが記者会見を開き、提言を求める要請行動の趣旨について説明、安倍政権や法案に対する思いも口にした。

　2015年7月22日（水）15時から、京都市左京区の京都教育文化センターで、「戦後70年と安全保障法制を考える緊急市民集会」が開かれた。

　2015年7月21日（火）、参議院議員会館で、非正規雇用フォーラム主催による、「『雇用と平和』連続講座II 戦争法案で平和の構築ができるのか!?」が開催された。

　2015年7月21日（火） 18時より、東京・新宿区のJR、新宿駅西口小田急百貨店前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、とめよう！戦争法案 全国一斉街宣が行なわれた。

　「安倍さんは悪名高き総理として（歴史に）残る」──。財務大臣などの要職を歴任した83歳の藤井裕久氏は、このように断言し、「岸信介総理は『日米安保は集団的自衛権とは違う。憲法があるから海外派兵はできない』と明確に語っていた。お孫さんは非常識ですね」と述べた。

　安全保障関連法案が衆院本会議で採決された、2015年7月16日。東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、元自民党副総裁の山崎拓氏、亀井静香衆議院議員、元財務大臣の藤井裕久氏、元内閣官房長官の武村正義氏、元防衛庁教育訓練局長で新潟県加茂市長の小池清彦氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏による、緊急記者会見が開かれた。

　「鉄槌を下さなければいけない。そういう時期にきていると思います」――。

　安全保障関連法案の廃案を求め、2015年7月20日（月）、「安全保障関連法案に反対する学者の会」が記者会見を開催した。

　ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授は「安倍総理が『有事』だと思ったら戦争できる。これはとんでもない話だ」と批判。安倍総理に鉄槌を下す時期にきている、と呼びかけた。

　「2015年の今、行われている安保法制への反対行動は、60年安保闘争の再現である」――。

　7月15日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が、自民・公明の与党により、衆議院の特別委員会で強行採決、翌日16日に本会議で可決された。これで審議の場は、参議院に移されたことになる。

　この7月15日から3日間、安全保障関連法案に反対する学生団体SEALDsは、国会前で抗議の声をあげ続けた。15日には10万人もの市民が集まり、「安倍は辞めろ！」「民主主義って何だ！」といったコールを響かせた。

　2015年7月20日（月）13時より、愛媛大学南加記念ホールにて、安保法制法案に反対する愛媛の学者・文化人の会主催による、えひめ安保法制反対学者・文化人の会 講演討論会「安保法制法案に反対する！」が行なわれた。

　2015年7月19日（日）15時より新潟市中央区・弁天公園で、連合新潟主催の「『安保法制・労働法制 成立に反対！』安倍政権の暴走を止める7・19怒りの集会」が、民主党から枝野幸男幹事長も参加して開かれた。

　2015年7月18日（土）19時より、東京・渋谷区の伊藤塾東京校にて、緊急トークセッション〜安保法制で日本と世界は平和になるか？戦争のリアルから問う安倍政権の「積極的平和主義」が行なわれた。

　「今の政権への国民の批判や不満は、減ることはないと思う。安保法案の強行採決は国民の心にかなりの影響を与えた。したがって、次の選挙、またその次の選挙で、野党が一致結束できれば、圧勝できる」──。

　安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で採決された2015年7月15日。午後3時過ぎから、東京都千代田区の参議院議員会館で、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏が緊急会見を行った。

　「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。

　いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。

　安倍政権は国民の理解が進まぬなか、2015年7月15日、安保法制を衆議院特別委員会で強行採決。翌16日の衆議院本会議でも、民主、維新、社民、生活、共産ら野党5党が欠席するなか、静かに強行採決を終え、審議は参議院に送られた。

　15日の委員会で最後の質問に立った民主党の辻元清美議員は、この日も、安保法制の矛盾、そして安倍総理の歴史認識の問題を追及した。「侵略戦争に加担する事は絶対ない」と強調する安倍総理だが、辻元氏が侵略の定義を問うと、「国際法的に定かでない」などと述べた。

　「この会の主人公は、日々、子どもと泣いたり笑ったりする、ひとりひとりのママ。『だれの 子どもも ころさせない』という声を、全国に響かせたい」──。

　2015年7月13日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安保関連法案に反対するママの会」のメンバー6名が記者会見を行なった。発起人は3児の母である大学院生、西郷南海子（みなこ）氏。2015年7月5日に、Facebookで同会のページを立ち上げるや否や、賛同者が殺到。その人数は、7月13日正午までに2267人に上っている。この記者会見に登場した女性たちは、今日が初対面だと言い、安保関連法案が衆議院で強行採決されそうな空気に黙ってはいられない、という切実さがあふれた会見となった。