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　大阪府豊中市の国有地が「学校法人 森友学園」（理事長・籠池泰典氏）に異例の価格で払い下げられていた問題で、2017年2月25日（土）、岩上安身が「自由法曹団」のメンバーでこの問題に詳しい渡辺輝人弁護士にインタビューを行った。

　2017年3月1日（水） 19時より、大阪府大阪市のNSビルにて、「第2のTPP？」RCEP交渉の現状と問題点 ～医薬品特許、農民の種子の権利、ISDS～ アジアのNGOからの問題提起が行われた。

　あっという間に衆院予算委で2017年2月27日、新年度予算案が賛成多数で通過してしまった。しかし、国有地が9割引きの破格値で「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられた事件は、真相がまったく解明されないままである。なぜ、8億円以上も値引きされたのか、その算出根拠はなんだったのか、そこに、政治家の関与はなかったのか――？

　予算案採決の直前の2月24日、予算委で質疑に立った日本共産党の宮本岳志議員は、2015年9月4日に近畿財務局と森友学園側が面会していた事実を突きつけた。以下は、そのときの宮本議員の質疑の一部抜粋だ。

　「『政治家が関与しているのではないか』と、国民が疑念を持つのは当たり前だ」

　次から次へと問題が明らかになる「学校法人 森友（もりとも）学園」への国有地払い下げ問題。この問題について、先陣を切って追及している日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2017年2月24日に開かれた衆議院予算委員会の質疑の場でこう述べた。

　「ただ同然」での国有地払い下げに、「極右カルト」とでも言うべき「愛国教育」が問題視されている「学校法人 森友（もりとも）学園」。この森友学園と安倍総理夫妻の関係とは、一体どのようなものなのか——。

　連日のように新たな疑惑が飛び出し、国会でも野党議員による追及の対象となっている、森友学園に関する一連の問題。IWJではこれまで、大阪府豊中市からの現場レポに加え、国会での質疑の様子や「愛国教育（エセ愛国教育というべきか）」の驚くべき実態など、この問題を様々な角度から取り上げてきた。

　2017年2月23日（木）、大阪府の大阪府庁本館にて、「『瑞穂の国小学院』問題を考える会」による大阪府・私学課への申入れ後の記者会見が開かれた。

　2017年2月23日（木）、大阪府庁 新別館南館内にて「『瑞穂の国小学院』問題を考える会」による大阪府・私学課への申入れが行われた。

　「ただ同然」の破格値で国有地の払い下げを受けた「学校法人森友学園」の経営する塚本幼稚園の内部の実態が、国会で追及された。

　子どもがおもらしすると、うんちをパンツにくるんで幼稚園バッグにじかに入れる、犬を家で飼っている子どもが『犬臭い』と言われ、学校で勝手にリュックサックを捨てられる、剣道の防具を買わされるも、一度も剣道の授業がない、『コーンフレークは鳥の餌なので食べてはいけない』、『公立の学校に行くと頭が悪くなる』と言われる等々――。

　次から次へと出てくる「学校法人 森友（もりとも）学園」をめぐるスキャンダル。

　認可にまつわる疑惑だけでなく、この森友学園が運営する「塚本幼稚園」では、「教育勅語の暗唱」にはじまり、園児のおもらししたウンチのついたパンツをそのままバッグに入れて持って帰らせたり、保護者に対し、園児にコーラを飲ませたと激怒した籠池諄子副園長が「コーラやファンタを飲ませているとききましたが（中略）韓国人とかは、整形したり、そんなものを飲んだりしますが、日本人はさせません」とか、「心中、韓国人と中国人は嫌いです」などとヘイトまるだしの直筆の手紙を書き送るなど、「教育機関」としてあまりにも問題が多いことがわかってきた。

「強制やらパワハラやら、社会的に問題になるものがある」
「今後、新聞沙汰にならないようにならなければ」
「あまり良い話を聞きません。一度に先生がたくさん辞めるとか、転園をされる保護者の方が何人もおられるということを聞いております」
「教育基本法の精神に抵触するようなことがあってもいけませんし、子どもや保護者の思想・信条の自由に抵触するようなことはあってはいけません」

　2017年2月7日（火）、大阪市北区の大阪大学中之島センターで、深尾葉子・大阪大学准教授ゼミ卒論報告会が行われた。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪府庁本館にて、民進党 森友学園調査チームによる記者会見が開かれ、辻元清美衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員が会見に出席した。

　国有地の破格値での払い下げに焦点があたる「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）は、ただの「学校法人への利益供与疑惑」で終わらせてはいけない――。

　2017年2月、IWJは「森友学園」が経営する大阪府大阪市の「塚本幼稚園」に子どもを通わせ、自主退園に追い込まれたという保護者の方々に取材を行った。その一人ひとりの口から出てくる「証言」の数々に、思わず言葉を失わずにはいられなかった。

　2017年2月21日（火）、大阪市の大阪合同庁舎にて、民進党 森友学園調査チームによる財務省近畿財務局・国土交通省大阪航空局ヒアリングが行われ、辻元清美議員、逢坂誠二議員、玉木雄一郎議員、福島伸享議員、舟山康江議員らが出席した。

　2017年2月18日（土）13時半より、大阪府高槻市の生涯学習センターにおいてグリーン・アクションと美浜の会主催の講演会「フランスで起きたことと日本の原発におけるリスク」が開かれた。圧力容器鋼材の強度不足が発覚したフラマンヴィル原発3号機などフランスの原発から明らかになった原発部品強度不足問題が意味することについてグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー氏が講演を行った。

　2017年2月18日（土）18時半より、「2017 ZENKO in 東京」関西実行委員会主催の集会「福島みずほさんを囲むつどい 〜軍隊のいる島へ 沖縄－宮古・八重山〜」が大阪市中央区のエル・おおさかで開かれ、12月に沖縄を視察した福島瑞穂・社民党参院議員が講演を行った。

　大阪府豊中市の国有地が、「学校法人森友学園」に払い下げられていた問題は、豊中市の一市会議員が、土地の売却過程に疑問を抱いたところから、明らかになった。

　2017年2月15日、自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」の現地視察後、IWJは建設中の小学校を前に、この問題の第一発見者である豊中市・木村真（まこと）市議に単独インタビューを行った。木村市議は、2月8日、国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、大阪地裁に提訴した。

　「学校法人森友学園」が今春開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の用地取得をめぐり、財務省が時価より8億円以上も安く払い下げをしていたとされる問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市の同校建設現場で視察を行い、IWJも同行取材を行った。

　閑静な住宅街の中にたたずむ大きな朱色の校舎の異様さ、地中からのぞくゴミや木くず、今春開校予定にも関わらず、まだ校舎以外はほとんど整備されていない現状など、土地の払い下げ問題にとどまらず、この小学校は多くの問題を抱えていることが、一目瞭然で見てとれる。現場に足を運んで取材しなければ、わからない現実だ。

　国民の財産である国有地が、安倍昭恵氏が名誉校長を務める予定の私立小学校の用地として、9割引きで払い下げられていた――それだけでも十分あるまじきスキャンダルだが、この一連の用地払い下げのトンデモぶりは、それだけにとどまらなかった。

　2月15日、共産党の宮本岳志衆議院議員が、衆議院財務委員会にてこの問題を追及したところ、さらに呆れた事実がいくつも出てきた。

　差額の約8億円は、いったい誰が出したのだろうか――？

　時価9億5600万円とされていた国有地を、財務省が「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）に、不当な破格値の1億3400万円で払い下げていた問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市にある問題の小学校「瑞穂の國記念小學院」を現地視察し、その後記者会見を行った。