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　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第32弾】をお届けします。ぜひ御覧ください！

【号外第32弾】米国務省が「ウクライナへの安全保障協力」として、膨大な武器支援のリストを公表！ 元自衛隊陸将補の矢野義昭氏は、『JBプレス』でそれでも「ウクライナ軍には失地を回復するために必要な攻勢打撃力が質量ともに不足している」と分析！ バイデンの戦争ビジネスによる武器貸与で債務を負うのはウクライナ国民！

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第31弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない内容です！ ぜひ御覧ください！

【号外第31弾】ゼレンスキー大統領は、大統領になってからも、オフショア会社の配当金を得ていた！ 「大統領はオフショア会社を所有すべきではない。一般に、オフショア会社は、それが大統領の所有物であろうとなかろうと、悪いものです」（ルスラン・リャボシャプカ前ウクライナ検事総長）！ IWJはゼレンスキー大統領の保有資産状況を調査した独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」を全文仮訳（後編）！

　【号外第30弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない内容です！ ぜひ御覧ください！

■ウクライナ戦争の長期化で大儲けしているのは米国軍事産業だけではない！ ウクライナのゼレンスキー大統領は、総資産8億5000万ドル（約1085億円）の大半を大統領就任後に獲得！ IWJは、ゼレンスキー大統領の保有資産状況を調査した独立系調査報道プラットフォーム「組織犯罪と汚職報告プロジェクト（OCCRP）」の調査報告書「パンドラ文書がウクライナ大統領とそのインナー・サークルのオフショア資産を暴く」を全文仮訳（前編）！

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第29弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！

【号外第29弾】2016年4月にドンバス戦争に反対し、その後ゼレンスキー政権によって拉致され、行方不明のウクライナ左翼連合のヴァシリイ・ヴォルガ氏はネオナチ部隊のアゾフ隊などに襲撃されていた！ 「ウクライナには戦争が必要で、ヴォルガのような（戦争に反対する平和主義の）政治家はいらない」！ 日本を含む西側のメディアを利用し、今は「自分たちはネオナチではない」などと弁明の宣伝をしているアゾフ隊は、若いウクライナ人を戦争に送り込むことで莫大な利益を得ていた！

　岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第28弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ウクライナ侵攻の真実がわかります！ 必見です！ ぜひ御覧ください！

　【号外第28弾】米国に隷属した日本のマスコミが一切報じないタブー！ ウクライナでの米国の生物兵器開発疑惑をめぐり、ロシアがドイツとポーランドの関与も主張！ 入手文書も公開!! さらに「ハリコフ州の病院で米国防総省によるウクライナ国民への非人道的人体実験が行われていた」と発表！ ただし詳細は報じられず！

　米独立系ニュースメディア『ザ・グレーゾーン（The Grayzone）』が、4月28日付けで「本当のゼレンスキー：有名ポピュリストから不人気なピノチェト式新自由主義者へ」と題し、ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ（Olga Baysha）氏へのインタビュー記事を掲載しています。

　昨日は、この『ザ・グレーゾーン（The Grayzone）』の記事を途中まで仮訳したものを【号外第26弾】としてお届けしました。今回は残りの後半部分を【号外第27弾】としてお届けします。

【号外第25弾】ウクライナ危機をビジネスチャンスにする者たち（2）「我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」!! イスラエルの民間防衛企業、エルビット・システムズ社にとってウクライナ紛争は大きなビジネスチャンス！ エルビット社はドイツ軍との結びつきが強い！ エルビット社からのドイツ政府の購入分は2021年の防衛予算の19％に上ると予想！　さらに、エルビット・システムズ社は、日本の防衛費がGDP2％超になったときの防衛予算獲得の受け皿をすでに2019年から日本企業とともに構築していた！

【号外第24弾】ウクライナへの軍事支援は「正義」であるという建前の裏で、世界の軍事費は史上初めて2兆ドルを突破、軍需産業の株価は軒並み10％〜20％上昇、大儲けで笑いが止まらない！レイセオン社のCEOは、決算説明会で、投資家向けに「UAEでのドローン攻撃、東欧の緊張、南シナ海の緊張、それらすべてが防衛支出に圧力をかけています。その恩恵を受けられるとかなり期待しています」！ 人が死ぬことで恩恵を受けるビジネス、英国エセックス大学経営学部のピーター・ブルーム教授の論文「ウクライナ：世界の防衛大手は戦争で静かに数十億ドルを稼いでいる」を全文仮訳!!

　【号外第23弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！　

　【号外第22弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！

「制裁は本当にプーチンを止められるのか！ 」米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが「制裁の出口戦略」に言及する180度の方向転換の社説を掲載！ この社説の背景には、米国と同盟国による共同制裁が事実破綻している現実がある！

　4月22日付ニューヨーク・タイムズが、編集委員会名義で、社として重要な社説を出しました。

　その記事のタイトルは「制裁は本当にプーチンを止められるのか？」というものです。これは現在の米国を中心にした同盟国で行われている対ロシア経済制裁の有効性に疑問を投げかけるものです。

• Can Sanctions Really Stop Putin?（NYT、2022年4月22日）

　ニューヨーク・タイムズの編集委員会は、ニューヨーク・タイムズ自身の説明によれば、「編集委員会は、専門知識や調査、議論、長年にわたる特定の価値観にもとづいた見解を持つオピニオン・ジャーナリストのグループです。ニュースルームとは別組織です」

　オピニオン・ジャーナリストは、自らの見解を交えずにニュース原稿を書くニュースルームのジャーナリストとは違い、専門知識や調査、議論、特定の価値観にもとづいた見解を持ち、それを表明する機会のあるジャーナリストです。

　従って、「制裁は本当にプーチンを止められるか」と題するこのオピニオン記事は、このオピニオン・ジャーナリストたちの一致した見解として、ニューヨーク・タイムズがバイデン政権に向けて意見を述べていると言ってもいいものです。

　米国を代表するメディアであるニューヨーク・タイムズが、これまでのロシア叩き一辺倒のトーンから大きく転換し、バイデン政権に方向転換を求めている、ということは、米国内でも論調が割れてきているということです。

　米国追従一辺倒の日本のマスメディアは、こうした変化の前に、表面上、沈黙を保ちながら（ニューヨーク・タイムズのこの社説を大きくくわしく報じた日本の大手メディアはまだありません）、右顧左眄していることでしょう。

　このあと記事の全文仮訳を掲載します。

　さらに、この号外の後、インドのメディアが調査報道として発表した、ロシアの石油を禁輸するという制裁は実際には抜け穴があり、欧州とロシアがひそかに石油の闇取引をしていて、制裁には実効性がないという衝撃的なスクープを号外でお届けします。

　以下は、ニューヨーク・タイムズ「制裁は本当にプーチンを止められるのか」と25日記事の全文掲載です。

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　スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス知能研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。　

• LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）

　スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス知能研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。　

• LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE/（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）

　スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス情報研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。

• LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）

　ウクライナ侵攻に関する世界の声は、欧米諸国やNATO、西側の大手メディアの声ばかりが大きく、それはロシアへの制裁強化とウクライナへの武器供与拡大を主張する「戦争屋」ばかりに見えます。ゼレンスキー大統領自身が常に「もっと武器を！ 」と叫び続けています。

　そんな中、戦場となって塗炭の苦しみにあえいでいるウクライナから、実に、清々しい平和を求める正論が届きました。

　元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官のスコット・リッター氏が「（ウクライナ東部ドネツク州の）クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルの残骸からシリアルナンバーを取得せよ」とツイートしたことに応じて、親ロシア派とみられるアカウントからミサイルのシリアルナンバーに関する調査がツイッターに投稿されました。

• 【速報3871】Scott Ritter氏、8日：ウクライナ軍へ：駅で発射されたTochka-Uについて：破片からミサイルのシリアル番号を取得せよ。在庫にあるすべてのTochka-Uのリストをシリアル番号で提供せよ。（続く）

　4月3日に、ロシア連邦のテレビ局「チャンネル1」（国や国有企業からの出資比率が51%）のウェブサイトが衝撃的な映像を配信しました。

　それは、3月9日のロシア軍によるマリウポリの産科病院「爆撃」から避難した妊婦として、CNNやAP通信など、西側メディアに大々的に報道されたウクライナ女性、マリアンナ・ヴィシェミルスカヤさんの激白なのです。

　【号外第10弾】でお知らせしたCIAによるウクライナ関与ですが、このとき翻訳したYahoo Newsが、ロシアの侵攻までの1月14日にも、予言的な記事を配信しています。

　本日は、この記事を全文仮訳でお伝えします。

　『RT』は31日、ロシア国防省の核、生物、化学物質保護部隊の司令官であるイゴール・キリロフ中将の会見を報じました。

• Russia presents new evidence on Ukraine biolabs, comments on links to Biden and US/（RT、2022年3月31日）

　キリロフ氏は、バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が米国の資金提供によるバイオ研究所で兵器化された病原体を、ドローンで運搬するプロジェクトに関与していただけでなく、米国がウクライナ人を実験の「モルモット」として実験体に扱っていた、ということも明らかにしました。

　BBCは3月26日「ロシア軍による包囲攻撃が続くウクライナ南東部マリウポリで、16日にミサイル攻撃を受けた劇場の死者は推定300人に上ると、市当局者が25日、明らかにした」と報じました。

• ミサイル攻撃されたマリウポリの劇場、死者は推定300人＝市当局　ウクライナ侵攻30日目（BBC、2022年3月26日）

　駐日ロシア大使館の公式ツイッターアカウントが3月30日、角茂樹・元駐ウクライナ大使がウクライナの元アゾフ大隊司令官・アンドリー・ビレツキーや、アルセン・アヴァコフ前内務大臣らと並んで撮った記念写真を掲載し、次のように投稿しました。

　「日本の公安調査庁は、アゾフ連隊はネオナチ組織として認めています。にもかかわらず、日本政府関係者がウクライナのA.アヴァコフ前内務大臣やアゾフ連隊首領の一人であるA.ビレツキーといった唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる」