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　中咽頭がんを患い、今月初旬に仕事に復帰したばかりの音楽家、坂本龍一氏が2015年8月30日、12万人の人で埋め尽くされた国会前に姿を見せた。

　「超待ってました！坂本龍一さんです！」。SEALDsの奥田愛基さんの紹介で登壇した坂本氏の姿に、参加者からは歓声が上がった。

　「どうかみなさん、今日の雨を忘れないように」――。

　『人間の証明』などの作品がある作家の森村誠一氏が、2015年8月30日、約12万人が集まった国会前でマイクを握り、スピーチを行った。

　「安倍首相は恐いんだと思います。自分の中に非常に不安がある。 自分たちが間違ったことをした過去があるとういことを認めるのも恐いし、これからもしかしたら間違ったことをしてしまうかもしれないとういことを認めるのも恐い」——。

　2015年8月28日に行われた、若者らによる安保法制反対の国会前抗議でマイクを握った精神科医の香山リカ氏は、安倍総理の強硬な態度の裏にある深層心理を分析してみせた。

　「アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。僕自身が抑止力になってやります」

　2015年8月28日に行われた「SEALDs」主催の金曜国会前抗議。この日、はるばる福岡県から上京した西南学院大学3年の後藤宏基さんは、「どうしても言いたいことがある」と初めて訪れたという国会前でマイクを取った。

　後藤さんが住む福岡には、東シナ海の領空や周辺空域を監視するレーダーが配備され、朝鮮戦争時には、位置的重要性から米軍が福岡空港に駐屯。米軍の戦闘機が朝鮮半島へ向かう、まさに「玄間口」としての機能を担った。

　「NHKが安倍さんの言うことを聞いて、番組をねじ曲げたことは、断じて間違いです。あってはならないことでした。私が一生背負っていかなければならない、痛恨の出来事です」――。

　2014年夏、籾井勝人NHK会長の辞任を求める署名活動が、元NHK職員の間で始まった。当時、集まった署名は1500筆以上。しかし2015年8月現在も、籾井氏は会長の座に居座っている。時の経過に比例して、国民の、NHKの報道姿勢に対する抗議の声は高まり続けている。

　「間違いなく、国家の内部にも『もうこんなゲームには付き合えない』と思っている人がいる」――。

　SEALDs KANSAIによる「戦争法案」に反対する街宣アピールで、2015年8月21日、京都精華大学講師で政治学者の白井聡氏が街宣カーの上から1500人の聴衆に向かって「勝利は近い」と声援を送った。

　「国というものを強調する人間に、ろくな奴はいない」――

　SEALDsを「利己的だ」などと批判した武藤貴也議員が、自民党を離党した。週刊文春の報道により、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていることが明らかになったためである。

　2015年8月21日、安保法制に反対する国会前抗議でスピーチに立った評論家の佐高信氏は、この武藤議員の件を皮切りに、1989年のリクルート事件に言及。収賄罪容疑で逮捕された高石邦男文部省事務次官（当時）が「愛国教育」を推し進めていたことに触れ、「そういう人間に限って、利己的なんだ」と訴えた。

　これまで我々は、メルマガ「IWJ特報！」第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を論じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

【第3次アーミテージレポート原文はこちら（英文）】

　「若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ」ーー。

　終戦の日の前夜、SEALDsの奥田愛基さんが国会前のスピーチで、ある新聞の投稿を朗読した。

　「先の戦争は間違っていました。私は日本人として、何より人間として、戦争を繰り返してはならないという意思と責任を、たくさんの命から受け継いだのです」

　恵泉女学園大学3年生、SEALDsの長棟はなみさん（21）は広島県の隣県、山口県で育った。広島原爆の日（8月6日）には毎年、遠くから流れてくるサイレンを聞き、母と一緒に手を合わせたという。

　安倍総理は8月14日、戦後70年の談話（安倍談話）を発表した。焦点となった「反省」「おわび」という文言は談話の中に明記されたものの、いずれも過去の歴代政権が表明したという事実に触れただけで、安倍総理自らが主体的に「反省」と「おわび」を表明するかたちとはならなかった。

　国会で自民党と対峙する民主党は、8月15日0時付けで、岡田克也代表の名義で談話を発表した。こちらは、「植民地支配と侵略の事実を認め、痛切な反省と心からのおわびを表明した村山談話・小泉談話の歴史認識を評価し、継承しています」としつつ、現在参議院で審議が行われている安全保障関連法案にも言及し、安倍政権の対応を批判する内容となった。

　「10%の消費税は防衛予算に回さなかったら自衛隊を海外なんかに出せない。その金は誰の金かって、俺たちの血税なんだよ！」

　元レンジャー隊員で加古川市議会議員も務めた井筒高雄さんは2015年8月7日（金）、SEALDs主催の国会前抗議でスピーチし、安保関連法案の廃案を訴えた。

　「人が死ぬのは悲しいから、私の大好きな友人が、家族が大事だから私は安保法制と安倍政権に反対します」――。

　2015年8月7日（金）、安保関連法案に反対する学生ら有志「SEALDs」が主催する国会前抗議で、日本大学芸術学部3年生の今村幸子さんがマイクをとり、静かに訴えた。

　国会前でスピーチする若者の思いはさまざまだ。今村さんは、範囲が拡大した兵站活動中の自衛隊員の死のリスクに言及する。

　歴代の首相5人から安倍首相宛に提言が届いた。5人一様に安全保障関連法案の成立を急ぐ安倍首相に「待った」をかけた。 　12人の歴代首相に安倍総理への提言を要請してきたマスコミOBの会が2015年8月11日、記者会見を開き、5人の歴代首相から受け取った安倍首相へのメッセージを公開した。

　「教え子に、人を憎み、差別し、殺し、殺されることを正義として教え、多様な意見を封殺してしまったという反省の上に、戦後教育の70年間の歩みがあります。戦争に行って人を殺す人間ではなく、戦争を拒否する強さをもった人間を育てるために、戦後教育が行われてきたはずです」――。

　関東の学生たちが中心となって結成された「SEALDs」に次いで立ち上がった、自由と民主主義のための関西学生緊急行動「SEALDs KANSAI」。2015年6月21日に京都で行なったデモを皮切りに、毎週金曜日、京都や大阪など関西各所で街宣アピールを行ってきた。8月7日には場所を初めて神戸に移して抗議行動を実施。JR元町駅前にはのべ700人の市民が集まり、学者や学生のスピーチに耳を傾けた。

　「『日本の安全保障のために多少の犠牲やリスクはやむを得ない』っていう日本語のおかしさがわかりますか？国がすることは、誰一人も死なせないし誰一人も人を殺させないことでしょう。それが国のさせることでしょう。誰一人として犠牲になっちゃいけないんですよ。国を守るんじゃなくて国民を守るんですよ」——。

　SEALDsの山本雅昭（どっきょ）さんが2015年8月7日、国会前で行われた安保法制反対抗議で訴えた。

　「はっきりわかります。おれらは、今の政権には負けません」――。

　2015年8月7日、国会前で開かれた安保法案反対集会（SEALDs主催）でこう訴えたのは「T-ns SOWL」（ティーンズソウル）のメンバーで高校3年生の龍紀（りゅうき）さんだ。

　安保法案に反対するために立ち上がった「T-ns SOWL」。主に大学生有志が集まったSEALDsよりもさらに若く、主に高校生で構成される。8月2日には渋谷でデモを開催。初めての企画にも関わらず約5000人を集め、注目度の高さをうかがわせた。

　「総理補佐官の職務に専念することによって、責任を果たしてまいりたい」――。

　安保関連法案について「法的安定性は関係ない」などと、あるまじき暴言を放った安倍総理のブレーン、礒崎陽輔首相補佐官。2015年8月3日、現役の首相補佐官でありながら国会の参考人として“異例”の招致を受けた礒崎氏は発言を撤回し、陳謝した。

　「企業が新規に採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについて、お示しをしたことはございます」

　少子高齢化などの影響で、自衛隊員の数が減少傾向にある。防衛省によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少している。今後、安保関連法案の成立によって、自衛隊がこれまでよりも深く米国の戦争に加担するようになれば、隊員の減少はさらに拍車がかかると予想される。

　「原爆を落とされ、2度と戦争をしないと誓ったこの国の人々の税金が人殺しのために使われました。私たちはそんな形で戦争に加担したくない。そんな形で人を殺したくない」――。

　16歳。春に中学校を卒業したばかり。しかし今、デモのサウンドカーに乗り、「戦争法案」への反対をスピーチしている。そのことへの戸惑いはあったかもしれない。しかし、それでも、前を向いて、強い口調で訴えた。

　衆議院で強行採決され、参議院での審議が始まった「戦争法案」こと安全保障関連法案。集団的自衛権の行使を可能にし、日本を米国とともに戦争ができる国へと変えてしまうこの法案に対し、実際に戦場へと送られてしまうかもしれない高校生らが、声をあげた。