シリーズ: IWJブログ

　大雪から6日たった2014年2月20日木曜日の深夜、山梨県大月市畑倉に住む、30代の相馬梢さんに話を聞いた。

　積雪量が多かった大月市は、JR大月駅で車両が立ち往生。約600人の乗客が車両内や駅待合室などで3泊を過ごし、運転再開を待つほどの雪害が出た。

　梢さんは夫と二人暮らし。前回の2月8日の雪では、自分と同じ背丈の雪だるまを作るなど、「雪遊び」を楽しんだというが、14日の2回目の雪はさすがにそれどころではなかった。屋根に積もった雪の重みで、家がみしみしと音を立てたという。

　2014年2月14日からの記録的な大雪で、各地で雪崩や建物屋根の崩落、雪で車や電車が立ち往生し、交通網が遮断された集落では、多くの孤立地域が発生した。未曾有の雪害で、消防も警察も役所も被害の実態把握が難航していたなか、飛躍的にその役割を担ったのがSNSだった。

　多くの被災者が、主にTwitterで自分の場所や周辺の状況を発信し、助けを求めた。これに被災県外の人を含め、多くの人間が呼応し、行政への働きかけや情報提供、被災者への声がけ、励ましを行った。

　卑劣漢は常に不意をつく。

　雪害で苦しむ地域では今、空き巣が横行しているという。「火事場泥棒」ならぬ「雪害泥棒」である。許しがたい話である。

　だが、この国の中心では、五輪と豪雪に国民の注目がひきつけられている合い間に、そんな「こそ泥」がちっぽけにみえるような、壮大な「窃盗」が行われようとしている。

　憲法の、その中心部の「解釈」が盗まれようとしているのである。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　今回の雪害で一番甚大な被害に見舞われた山梨県は、県として「迅速な対応」をとったとは言いがたかった。SNS上では、山梨県において「災害対策本部」の設置が遅れたことについて、批判の声が上がっている。

　災害が発生した場合、まずは地方自治体が首長を本部長にして、「災害対策本部」を設置することが出来る。これによって情報を一カ所に集約し、トップダウンできめ細かな対応を行う。

　他県を見てみると、静岡県や長野県では16日日曜日に「災害対策本部」を設置している。しかし山梨県は、最も深刻な影響を受けているにも関わらず、対策本部が設置されたのは17日月曜日の午前9時45分だった。

　埼玉県では大雪に見舞われた14日金曜日から、交通網が遮断され、17日時点でも山あいの秩父市や飯能市など県内7つの市や町で1400世帯が孤立状態に陥った。

　バレンタインデーに雪が降ることを、一部の新聞は「白い週末」という見出しで伝えていた。だが、あいにくと今年のバレンタインデーは、そんなロマンチックな週末にはならなかった。「白い悪魔」「白い恐怖」に見舞われた週末、と呼び直すのがふさわしい。

　2月14日（金）から、15日（土）、16日（日）の週末、関東甲信越は記録的な大雪に見舞われ、関東・甲信越・東海から東北・北海道にかけて広い範囲で甚大な被害をもたらした。

　週末にかけて降った大雪で、甚大な被害を受けた東京都の奥多摩町。17日の時点で、道路が通行できない状態となり、町全体でおよそ600世帯、1200人が孤立した状態となった。JR青梅線（青梅―奥多摩間）は、19日になっても運休が続いている。

　奥多摩の雪害に対する東京都の対応はどうだったのか。舛添要一東京都知事は、2月18日の会見で、IWJの質問に対し、「2月16日に、ホットラインを通じて、ただちに自衛隊に出動要請をした」と述べ、「今回は、東京都の危機管理対策がきちんと機能した」と胸を張った。

　2月14日（金）15日（土）、16日（日）の週末にかけて、関東甲信越地方と東北各県に、記録的な被害をもたらした今回の大雪。電車やバスといった各種交通機関がまひした他、各主要道路も遮断され、各地で数千世帯が孤立するなどといった大規模な雪害が生じた。

　政府の対策と既存大手メディアの報道が後手に回るなか、私とIWJスタッフはツイッターアカウント@iwakamiyasumiと＠IWJ_sokuhouで、15日から夜を徹しての情報の収集と発信を開始した。以後、24時間休みなく情報の収集と発信を続けてきた。

　「あの時から俺は当てにしてない。現に 防災無線から、テレビたいしてやらない。県境で車内泊2日目とかの人たちにガスや食料大丈夫？近所のまともに歩けない年寄り大丈夫？ できることはするよスタイル。BOND＆JUSTICE」

　大雪害を受け、このようにtweetしたのはレゲエアーティストのVEGA-T（@VEGA-T）氏。NPO法人、東北関東大震災支援隊本部「BOND＆JUSTICE（通称、ボンジャス）」のメンバーの一人だ。

　2月14日から東日本を襲った大雪の影響で孤立した山梨県。甲府と河口湖では積雪量が観測史上最高値を更新した。15日午前7時の段階で、河口湖では138センチ、甲府で110センチ。雪に阻まれ、自衛隊の救援すらままならず、多くの車が立ち往生、凍死者も相次いだ。

　そんな中、山梨県甲府市在住のVEGA－T氏は、連日、決死の被災者救援活動にあたった。その様子はツイキャス（TwitCasting）でネット中継され、注目を集めた。

　「かつてない注目度」で行われた東京都知事選が2014年2月9日、投開票日をむかえた。自民・公明推薦という強固な組織力を背景に、大雪のせいもあり、46.14％という低投票率に支えられ、舛添要一元厚労相が新しい東京の顔となった。

　翌10日、安倍総理は舛添氏を官邸に迎えて会談し、「良かった」と安堵の表情を浮かべた。安倍総理がホッと胸をなでおろしたのは、舛添氏が同じ「再稼働容認」の姿勢だから、というだけでなく、安倍政権が前のめりで推し進めている「国家戦略特区」の強力なパートナーだからだ。

　東京都知事選候補の舛添要一氏の政策案の中に、以下のような一文がある。

　「免震・制震の超高層縦型都市化、木造住宅密集地域の改善」

　災害対策の一つとして舛添候補が打ち出している、「超高層縦型都市化」。実はこの「超高層」都市改造計画こそ、舛添氏が長年温めている構想であることをご存知だろうか。

　厚生労働大臣時代、生活保護の母子加算を廃止に追い込んだことで知られる舛添要一氏。母子家庭に極めて冷淡な舛添氏の姿勢は、公私ともに一貫していたことが今回、明らかになった。

　先日、IWJは「【東京都知事選】舛添要一氏のドメスティックでパブリックな問題〜「介護の舛添」という化けの皮 2014.1.25」という記事を載せた。その記事のコメント欄に、1月27日、ある文章が寄せられた。

　「春先には国家戦略特区が動き出す。そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から無傷でいられない」―。

　東京都知事選の告示日前日（1月22日）、安倍総理はスイスで開かれた「ダボス会議」で演説し、「岩盤規制」を打ち破ると世界に向けて宣言した。1月30日に官邸で行われた「国家戦略特区 諮問会議」でも、安倍総理は「国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の要となる規制改革の突破口」と語り、「向こう２年間、国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」と繰り返し強調した。

　小泉政権時代、厚生労働省は生活保護費の圧縮を進めた。2005年度から2007年度には、16歳から18歳の子どもがいる母子家庭に支給されてきた可算が廃止され、2007年度からは、15歳以下の子どもがいる母子家庭への可算が廃止された。この2007年当時に厚生労働大臣だったのは、舛添要一氏である。

　2009年8月18日、神奈川県内で行った街頭演説で、舛添氏は派遣村の取り組みについて触れた際、「4000人分の求人票を持って行ったが、一人も手を挙げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言した。そして、8月25日の閣議後記者会見でその発言を弁明する際に、「怠け者発言は生活保護の母子家庭（への母子加算）について言ったつもりだ」と語った。

　この「母子家庭は怠け者」発言に対して、当然ながら抗議がなされた。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などの団体が、舛添氏に対して発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送っている。

　今回の都知事選には、厚生労働大臣時代に子宮頸がんワクチンを積極的に推進し、認可を決定付けた「責任者」である舛添要一氏が出馬している。「脱原発」が最大の争点だという声も多く見受けられるが、副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンの問題について、舛添候補には説明責任があるだろう。当然のことながら、舛添候補だけではなく、他候補の政策を見比べた上で、判断する必要がある。子宮頸がんワクチンの問題も、都知事選における大切な争点の一つとして、注目されるべきだと私たちは考える。

　投開票が2月9日（日）に迫った東京都知事選挙。細川護熙氏が立候補したことにより、今回の選挙では、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされている。

　原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を戦う細川氏は、再生可能エネルギーの活用によって、「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張している。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が立候補を正式表明 ～脱原発、新しい経済・生活の形態を訴える 2014.1.22
• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　しかし、原発は、エネルギーの観点からのみ語られる問題ではない。原発は、軍事と安全保障の問題と密接に関わっているのである。

　以前、私が取材でお話をうかがった、福島からの避難当事者である宍戸俊則さんが、今回の東京都知事選で候補者の一本化を求める動きがあることについて、ご自身の思いをTwitterに投稿されている。そこで、宍戸さんから、改めて原稿をお寄せいただいた。以下、掲載する。（岩上安身）

• 【東京都知事選】「候補者が我々を置き去りにして選挙している」～脱原発候補の一本化を呼びかける記者会見 2014.2.3

　いつの時代も、人は威勢いいコトバや華々しいコトバに惹かれ、求めてしまう。不況だデフレだ、アベノミクスで景気が戻っても自分の財布は潤わないとくればなおさらだ。

　「岩盤規制をぶっ潰す！」

　「国家戦略特区で企業が世界一活動しやすい国に！」

　「TPPで国際競争力を取り戻す！」

　これらはみんなそう。「なんか聞いているだけで雄々しくてエネルギーがあふれてくるなぁー」とか「低迷する日本経済もこれで再起するようなだぁー」とか「それが巡り巡って、俺の給料も上がるかもなぁー」と、思ってしまう人もいるだろう。もちろん、そう思ってしまっても罪はない。悪いのは、戦闘的な言葉を使うことで物事の本質を見えなくし、有無をいわせずみなを納得させる「空気・ムード」をつくる側なのだ。

　私は東洋大学の夜間部に通う4年生、来年度は留年します。留年する理由は、就活のシステムにのらずに自分の進路を切り開きたく、そのためにはもう1年の時間が必要だと考えたためです。

　社会人として、どのような進路を歩んでいくのか、その決め方は、本来であれば多様なはずですが、「就活しなければまともな会社に就職できない」というような「就活圧力」によって、進路の道が一元化されているのが現状です。

都は、労働相談窓口の拡充を

　私が都政に求めることは、はっきりしている。それはブラック企業問題への対応だ。

　後述するが、ブラック企業は若い人材を使い潰す企業を指しており、その増加は、日本社会全体に弊害をもたらす「社会問題」であると認識されている。

　これを受け、政府も相談窓口の拡充などの対策を打つに至っている。