月別: 2016年2月

　2016年2月19日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で172回目となる「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　「日本がアメリカの第51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。そうすると、例えば集団的自衛権、安全、安保条約と、これ全く問題にならない。拉致問題すら恐らく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についても、行政監視の利かないようなズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね」

　「韓国では、1960年代に、北朝鮮から武装集団が侵入してきた。その人たちを摘発するために住民登録番号が付けられた」――。

　今年1月より運用が開始したマイナンバー制度。長年、共通番号制度への反対を訴えてきた、「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は、共通番号制度の「先進国」韓国で、制度が導入された経緯をこのように説明した。

　2016年2月18日、東京都千代田区の上智大学四谷キャンパスにて、中野晃一・上智大学教授に岩上安身がインタビューを行った。

　2016年2月18日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民主党・維新の党統一会派による経済連携調査会合同会議が行われた。

　2016年2月18日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、2016年第2回国際地政学研究所ワークショップが行われた。

　2016年2月18日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行われた。

　2016年2月18日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、OPEN POLITICSが主催する10代〜20代の若者による『被選挙権年齢引き下げ実現運動』が行われ、それに伴う記者会見が行われた。

　「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。

　憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。

　2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破していった。

　本日、3時から中継配信予定だった憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授のインタビュー中継を行う予定でしたが、ご自宅まで車でお迎えに行って、車中、「中継だと失言のご心配もおありでしょうが、収録という方法もあります」と水を向けると、それならば、収録で、という展開に。

　そうしたわけで、3時からの中継は急遽、取りやめとなりました。直前で、ツィートやサイトなどで告知しましたが、行き届かず、待っていたのに始まらなかったがどうしたのか、と、ご不満、ご不審に思われた方、失礼いたしました。その代わり、収録ではたっぷりお話をうかがいました！

　2016年2月17日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、脱原発政策実現全国ネットワーク主催による、「議員と市民の院内ヒヤリング集会 『もんじゅ』廃炉決断の時 ―核燃料サイクル政策の検証―」が行われた。

　2016年2月17日14時30分より、東京都港区で原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　2016年2月17日、東京都千代田区の東京銀行協会ビル前にて、再稼働阻止全国ネットワークの主催による「伊方原発再稼働するな！四国電力東京支社行動」が行われた。

　2016年2月17日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民主党・維新の党統一会派による経済連携調査会合同会議が開かれた。

　2016年2月10日(水)、大阪府大阪市の大阪大学中之島センターにて、深尾葉子・大阪大学准教授ゼミ主催による、同ゼミの卒論報告会が行われた。

　2016年2月17日（水）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、桜井勝延・南相馬市長の記者会見が行われた。

　2016年2月17日（水）16時から、福島県福島市の福島県庁記者クラブで、「安全保障関連法の廃止を求めるふくしま県市民連合」（準備会）の 記者会見が開かれた。

　2016年2月17日（水）16時から、岩手県盛岡市の岩手県庁記者クラブで、「ミナセンいわて」の結成記者会見が開かれた。

　「度々、『高市大臣がまた電波の停止に言及』といったようなことを報道されていますけれども、現存する法律を全くこれは否定すると、この法律はおかしいという答弁を現職閣僚がするわけにはまいりません」

　2016年2月12日、総務省記者クラブで定例記者会見を開いた高市早苗大臣は、連日続く「電波停止」発言の報道を受け、いらだちを隠さなかった。

　2016年2月16日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、選挙市民審議会・第一部門会議「自由な選挙運動・政治参加のハードルを下げる」が開催された。