月別: 2015年7月

　2015年7月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。被曝線量の基準について、田中委員長は、「年間20ミリシーベルト以下になれば、国際的に見ても、そこに住みながら、線量の低減化を図るということを言われていて、それでいいと申し上げている」と主張。自主避難に対しては、国がこれまで住宅支援などを行ってきたことを疑問視するなど、委員長自身、自主避難者への支援に消極的な考えがあることが明らかになった。

　2015年7月24日（金）16時より、東京・永田町の憲政記念館にて、自由と平等とデモクラシーを考える市民の会主催により、『緊急鼎談第二弾 樋口陽一、小路田泰直、小沢一郎「立憲主義の危険」はなぜ起きるのか』が行なわれた。

　2015年3月22日（日）13時半より、「青森空襲を記録する会」協力による「体験を聞く会」の9回目として、東京・立川と青森とで空襲にあった一戸ふみさん (94) の話を伺った。

　2015年7月24日（金）18時より、愛知県豊田市の愛知環状線・新豊田駅前広場で安保法制に反対する抗議集会「戦争イヤだ アベ政治を許さない！7.24ストップ戦争法案 in豊田」が行われた。

　2015年7月24日（金）12時過ぎより、青森市・青森駅前公園で5回目の「安倍暴走ストップ!!『戦争法案NO！青森集会』」が行われた。集会後、参加者は県庁前までのパレードを行った。

　2015年7月24日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第145回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2015年7月24日（金）17時半より、青森市の青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　参院の議院運営委員会は2015年7月23日の理事会で、安保法案を審議する特別委員会を24日の本会議で設置すると決定した。衆院での強行採決の影響で支持率が急落する中、安倍内閣は、参院でさらに苦しい答弁を迫られることになる。

　そこにさらなる逆風か。議運が開かれた23日、国会周辺では「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が10回目となる定例の抗議集会を開催した。

　2014年9月21日 13時30分より、青森市の青森まちかど歴史の庵 奏海（かなみ）にて、「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会の第8回として、川原田 満有さん（83歳）の話を聞いた。

　2015年7月23日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機の燃料プールに落下している、重量35トンの燃料交換機の吊り上げを7月後半の予定で調整していることが報告された。

　豪雨の影響でK排水路から汚染水が流出した件については、福島県が必要な対策を講じるよう申し入れを行ったことを受けて、「どういう追加の暫定対策ができるかは検討して報告したい」との方針を示した。

　「もし、安保法案が可決され、内閣も自民党政権もこのまま続くとしたら、安倍首相とは別に、官僚機構と軍組織がひとり歩きを始める危険性がある。戦前の軍部がまさにこれ」──。小沢一郎氏は、このような懸念を口にした。

　さらに、最悪の想定と断った上で、「海外の紛争に日本人が巻き込まれて亡くなったりしたら、役人レベルの判断で海外派兵をしてしまうのではないか。日本の国民性を鑑みると、そういう状況になったらセーブが効かない。また（戦時中の）繰り返しになりかねない」と危惧した。

　安保法案の衆院強行採決後、報道各社の世論調査で支持率が軒並み30％台に急落した安倍晋三政権へ、「鉄槌を下さねばならない」との発言が印象的だった記者会見が、2015年7月20日、東京・神田錦町にある学士会館で行われた。「安全保障関連法案に反対する学者の会」100人記者会見、である。

　発言の主は、2008年にノーベル物理学賞に輝いた、京都大学名誉教授の益川敏英氏。学問分野横断型の有識者組織「安全保障関連法案に反対する学者の会」の発起人の1人である。

　民主党と連合は、2015年7月15日、衆議院・平和安全特別委員会で審議されていた安全保障関連法案が強行採決されたことを受けて、参議院議員会館内で緊急の集会を開いた。

　民主党の岡田克也代表、衆議院・平和安全特別委員会の理事でもある長妻昭代表代行、蓮舫代表代行、連合からは古賀伸明会長らが発言し、衆議院での安全保障関連法案の強行採決に強く抗議する声をあげた。

　2014年8月28日 13時より、青森駅前ファッションビル「アウガ」の5階会議室において、「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会の第7回として、平川和良さん（86歳）の話を聞いた。

　「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。

　極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。

　「なぜ黙っているのか。安倍総理に対して何か言うことがあるはずだ」――。

　集団的自衛権の行使を禁じてきた歴代の首相は、2015年7月16日、衆議院本会議で採決、可決された安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」をめぐる賛成、反対の攻防をどのような思いで見ているのだろうか。

　50人以上が呼びかけ人として名を連ねるマスコミOB会は近日中に、歴代の総理12人に要請状を送付することを決めた。法案に対する賛否とともに、安倍総理への提言を募るのだという。21日、マスコミOBの会からむのたけじ氏、澤地久枝氏などが記者会見を開き、提言を求める要請行動の趣旨について説明、安倍政権や法案に対する思いも口にした。

　「昨年、日本政府が約束した『丁寧な作業、丁寧な対話』とは裏腹に、状況は悪化した。農民は排除され、人権侵害が生じている。私はモザンビークの農民を代表して来日したが、今回、私たちは侮辱されたと言わざるを得ない」──。

　モザンビークの農民組織、UNACのヴィセンテ・アドリアーノ氏は、このように語り、失望の念を隠さなかった。日本のODAで展開するプロサバンナ事業をめぐって、現地で農民への迫害や人権侵害が起きていることをJICA（国際協力機構）に訴えたが、「モザンビーク政府に確認する」という事務的な対応しかされなかったからだ。

　2015年7月22日（水）15時から、京都市左京区の京都教育文化センターで、「戦後70年と安全保障法制を考える緊急市民集会」が開かれた。

　2015年7月21日（火）、参議院議員会館で、非正規雇用フォーラム主催による、「『雇用と平和』連続講座II 戦争法案で平和の構築ができるのか!?」が開催された。

　2015年7月21日（火） 18時より、東京・新宿区のJR、新宿駅西口小田急百貨店前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、とめよう！戦争法案 全国一斉街宣が行なわれた。