月別: 2013年9月

　9月14日（土）、香港フェニックステレビがスペシャル番組「日中関係の大きな知恵を求めて～フェニックステレビ時事弁論会」を放送します。番組では、日本側、中国側からそれぞれ4人の有識者が出席し、外交・安全保障、経済、文化など、幅広いテーマで討論が行われる予定です。テーマが日中関係ということもあり、日本でのインターネット配信を模索していた香港フェニックステレビから、IWJに対し共同配信の打診がありました。

　原子力規制を監視する市民の会は、9月13日（金）に復興庁前と規制庁前で、子ども・被災者支援法や原発の汚染水対策などについて抗議行動を行った。

　東京電力や環境省、原子力規制庁などが行っている福島県沖の海水・海底土モニタリングについて、その調査・分析方法などを検討する会合が13日、原子力規制庁で開かれた。この日の会合では、規制庁がまとめた測定データに対して、外部有識者からその信頼性を疑問視する声が相次いだ。

　原子力規制庁は、13日（金）に、定例ブリーフィングを開いた。

　会見で森本次長は、再稼働審査が2ヶ月程経過して、現段階では見通しを立てるのは難しいとしながらも、大幅に目算が違ったわけではなく、作業量も半年ぐらいのものであると話した。

　安倍晋三総理は9月13日付けで、下村博文文部科学大臣を「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命した。下村大臣は午前11時より行われた定例会見で、2020年の東京五輪開催を「日本再生の起爆剤と位置付け、明治維新、終戦に続く、第三の社会変革期」と位置付け、「オールジャパンの視点から、ハード・ソフト面を含め、新しい日本の創造に向けて、幅広く体制を整えていく」と抱負を語った。

　13日(金)、首相官邸前・国会正門前で、反原発抗議行動が行われ、安倍総理のIOC総会でのいわゆる汚染水ブロック発言に、抗議の声が集中した。

　2013年9月13日（金）18時より、札幌市で反原発抗議行動が行われた。北海道反原発連合主催のこの抗議行動は赤レンガ道庁前で63週欠かすことなく行われている。札幌では、15日に大通公園で原発ゼロカウントダウン、16日にサウンドデモも予定されている。

　2013年9月13日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で抗議行動「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2013年9月13日（金）18時15分より、仙台市で「脱原発みやぎ金曜デモ」が行われた。

　2013年9月13日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第55回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年9月13日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で抗議行動「伊方原発をとめよう！県庁前行動」が行われた。

　2013年9月13日（金）18時より、東京・八王子市で原発反対八王子行動「キンパチ（金八）デモ」が行われた。

　2013年9月13日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店・神戸営業所前で63回目となる「オキュパイ関電神戸支店前」が行われた。参加者はおよそ60名。神戸では、関西電力・大飯原発が定期検査に入り日本のすべての原発が止まる15日に、三宮マルイ前での抗議行動とパレードが行われる。

　2013年9月13日（金）、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2013年9月13日（金）18時過ぎより、岩手県盛岡市で56回目となる「盛金デモ」が行われた。この日は50名が参加し、女川原発・東通原発の廃炉を訴えた。22日には盛岡に東北各地の脱原発デモ主催者が集まり、宮城の脱原発カーも参加した日曜デモを行う予定。

　2013年9月13日（金）17時より、青森市青森駅前の駅前公園で抗議行動「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年9月13日（金）17時30分より東京電力本店で定例記者会見が行われた。安部晋三総理の「完全ブロック」「コントロールされている」発言に関連して、東電は外洋は非常に低い或いはNDでかつ上昇していないという考えを改めて示した。

　「こんな裁判やっている場合か」――。

　経済産業省前に建てられた、脱原発を訴える市民らのテントの撤去をめぐり、国が原告となって訴訟をおこした。その第三回口頭弁論が9月12日、東京地裁で行われ、東京・永田町で、口頭弁論後の報告集会が開かれた。被告となった市民の一人は、福島第一原発の汚染水問題などに言及し、経産省はテント撤去の裁判に力を入れている場合ではないと法廷で訴えた。

　原子力規制庁は、12日（木）に、第6回となるワーキンググループを開いた。

　汚染水貯留タンクからの漏えいについて、多くの時間が割かれて報告されたが、まだ汚染水タンクの漏えい箇所は解明されなかった。

　12日（木）、原子力市民委員会は第5回目となる会議を開催し、2014年3月までに作成をめざす脱原子力政策大綱へ向けた議論をおこなった。9月末にも中間報告を公表する予定で、原発立地地域や再稼働申請等の動きのある地域において、意見交換会やフォーラム等を実施し、脱原発社会構築に向けた具体的な道筋を検討する場を設けるとしている。