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　2017年2月3日、東京都中央区で、「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」の設立記者会見が行われた。同会の共同代表を務めるイラクエイドワーカーの高遠菜穂子氏、精神科医の蟻塚亮二氏、整形外科医の大竹進氏（スカイプで参加）の3名が会見にのぞんだ。

　2017年1月31日、中野サンプラザにて、東京・生活者ネットワーク 新春の集い ―パネル討論「政治はどこに向かうのか？～ネットの力で都政を変える」が開催され、中野晃一氏（上智大学教授）、三浦まり氏（上智大学教授）、諏訪原健氏（元SEALDs）が登壇し、西崎光子氏（東京・生活者ネットワーク代表委員／都議会議員）の進行でパネル討論が行なわれた。

　2017年2月3日（金）18時より、東京都八王子市で第195回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。30人が参加した。

　2017年2月2日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行なわれた。

　冒頭、東京電力 原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より、2号機原子炉格納容器内部の破損状況と推定の格納容器内部の高い放射線量が公表された。

　今国会で最大の争点となっている「共謀罪」（テロ等準備罪）。連日、予算委員会を中心に与野党で激しい論戦が繰り広げられる中、2017年2月2日（木）、参議院議員会館で民進党・法務部門会議の勉強会が行なわれた。

　この日の会議では、民進党の有田芳生参議院議員、山尾志桜里衆議院議員らが、保坂展人（ほさか のぶと）世田谷区長からヒアリングを行った。保坂氏は共謀罪が国会に提出された2005年から2006年にかけ、社民党所属の衆議院議員として国会で反対の急先鋒に立った経験を持つ。

　「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。

　共謀罪を推進する政府は、TOC条約（国際的な組織犯罪の防止に関する条約）の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠」であるかのように世論誘導をした。その結果、海渡雄一弁護士が憂慮するように、毎日新聞の世論調査では、「テロ準備罪に賛成が過半数になった」という事態に陥ってしまった。

　「日本の農業が過保護だからもっと自由化して競争にさらせばいいというのは、全くの間違いだ。そんなことをやっていたら食べるものがなくなりますよ」

　2017年2月1日（水）東京都文京区の全労連会館で、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）主催の「日本とEUのEPA（経済連携協定）を考える緊急学習会」が行われ、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、上記のように訴えた。

　1月21日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏。TPPからの離脱表明を皮切りに、メキシコ国境での壁建設、中東からの難民受け入れ停止など、就任早々から「保護主義」的な政策を次々と打ち出した。

　こうした政策に共通するのが、トランプ大統領が選挙期間中からキャッチフレーズとしても掲げた「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」の姿勢だ。従来の米国による自由貿易と他国への干渉が、米国内の雇用、特に白人男性の雇用を奪ったとして、経済的な「孤立主義」への回帰を志向するというのがその内容である。

　「安倍総理はなぜ、今『共謀罪』を作ろうとしているのか」――。

　社民党の福島みずほ議員は2017年1月30日（月）、東京・新宿西口地下広場で街頭演説を行い、安倍総理が今国会で提出を目論む「共謀罪」（テロ等準備罪）法案をめぐる懸念について訴えた。

　2017年2月1日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年1月20日(金）、杉並区阿佐ヶ谷にあるジャズスポットMANHATTAN（マンハッタン）にて、東京外国語大学教授でジャズトランペッターでもある伊勢崎賢治氏のジャムセッションが行われた。

　セッションは2回に分けて行われ、セッション1の2曲めには安倍総理にささげるオリジナル曲、「ABE’s blues」も演奏された。

　2017年1月30日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が行なわれた。原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より福島第一原発の状況報告と2号機 格納容器の内部映像が公開された。

　2016年12月6日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「日米FTA絶対反対！～日米FTAに繋がる『TPP関連法/承認案』成立させない！絶対させない！永田町アクション」が行なわれた。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所2017年第1回ワークショップ「日露関係展望―プーチン露大統領のリーダーシップ」が開かれ、 防衛研究所地域研究部長の兵頭慎治氏による講義が行なわれた。

　2016年1月29日（日）、東京都渋谷区のLOFT9 Shibuyaにて、ReDEMOSの主催による「ReDEMOS（リデモス）Live Vol.4 『トランプ大統領』を考える〜ポピュリズムっていいもの？悪いもの？〜」が開催された。

　第1部の「ポピュリズム化する世界のなぜ」と題する講演会では、北海道大学教授（政治学）の吉田徹氏が登壇。第2部では、トークセッション「トランプランドは対岸の火事？」が行なわれた。

　2017年1月30日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣で「『リベラル日本』の創生」著者の平岡秀夫弁護士と「市民の党」代表の斎藤まさし氏へ岩上安身がインタビューを行なった。

　2017年1月27日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれた。

　2017年1月26日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの増田尚宏氏らが会見を行なった。

　2017年は、１・２号機でロボットによる原子炉格納容器内の調査、３号機での使用済み燃料の取り出しに向けたカバーの設置工事、１号機の使用済み燃料の取り出しに向けたカバー設置のための瓦礫撤去といった廃炉の核心といえる部分の作業が見込まれている。

　2017年1月27日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、TOKYO MXによる沖縄ヘイト放送に関する東京・沖縄合同記者会見が開かれ、のりこえねっと共同代表の辛淑玉氏らが会見を行った。

　「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、議長において適切に対応したいと存じます」——。

　1月25日、参議院本会議の散会間際、伊達忠一議長はこのように述べ、議場内をざわつかせた。

　「発言については議長において適切に対応する」とは、どんな意味を含むのか。IWJは27日、参議院広報に問い合わせた。担当者は山本議員の当日の発言内容は、今後、議事運営委員会で議論され、「訂正」または「取り消し」がかかる可能性があると説明した。