地域: 東京都

　2018年3月29日（木）、東京都千代田区の衆議院本館にて「森友文書」改ざん問題に関する野党合同ヒアリングが実施され、財務省、関係省庁への聴き取りが行われた。

　2018年3月30日（金）16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、オールジャパン平和と共生の主催により「市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会『もういい加減にしろ！安倍政権』」と題する学習会が開催された。

　2018年3月30日（金）19時半より東京都千代田区の首相官邸前にて、Stand for Truthの主催により「#0330森友公文書改ざん問題に対して真相を追及する官邸前大抗議行動」が行われた。

　「国会周辺で行われている抗議行動を始めとする（市民の）政治活動の自由などが、不当に侵害される根拠になりかねない。違憲性について議論することは国会でもできるので、検討していきたい」――

　立憲民主党・枝野幸男代表は、3月30日に行われた定例会見で、前日の29日に東京都議会本会議で可決・成立した「迷惑防止条例改正案」について、IWJの記者は立憲が共産党、生活者ネット、維新とともに反対票を投じた理由と今後、想定される影響について尋ねた。

　2018年3月30日（金）18時過ぎより、第243回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が東京都八王子市で行われた。35人が参加した。

　2018年3月29日（木）17時45分より東京都千代田区の東京電力本店にて「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見、および増田尚宏 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントならびに内田俊志 福島第一原子力発電所長の退任の挨拶も行われた。

　2018年3月29日（木） 17時半より東京都新宿区の都議会前にて、「3/29本会議採決！～東京都迷惑防止条例改悪案 成立させない！絶対させない！都議会前アクション」―連続行動・3日目が行われた。

　2018年3月29日14：37――多くの市民が詰めかけた東京都議会7階の傍聴席から「反対！」という怒声が飛んだ。

　東京都議会本会議で「迷惑防止条例改正案」が賛成多数で可決・成立した瞬間だった。

　2018年3月29日（木） 15時半より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による前・文科事務次官の前川喜平氏インタビュー第3弾が行われた。

　2018年3月28日（水）17時半より、東京都新宿区の都議会前「3/29本会議採決！～東京都迷惑防止条例改悪案 成立させない！絶対させない！都議会前アクション 連続行動2日目が行われた。

　2018年3月28日（水）14時半より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　2018年3月27日（火） 17時半より、東京都新宿区の都議会前にて、「3/29本会議採決！～東京都迷惑防止条例改悪案 成立させない！絶対させない！都議会前アクション」―連続行動・1日目が行われた。

　2018年3月27日（火） 16時半より、東京都千代田区の宮本岳志事務所にて、佐川宣寿前国税庁長官 証人喚問を終えた直後の日本共産党・宮本岳志衆院議員に岩上安身が緊急インタビューを行った。

　2018年3月27日（火） 10時半より東京都新宿区の都議会議事堂にて、東京地評、自由法曹団東京支部、救援会都本部の呼びかけにより、迷惑防止条例改定案について都議とともに考えるつどい・会派要請が行われた。

　2018年3月26日（月） 19時より、東京都千代田区の警視庁南門にて「“東京都迷惑防止条例改正案”提出大抗議！～警視庁前アクション！」が行われた。

　2018年3月27日（火） 8時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党による放送法をめぐるヒアリングが行われ、「規制改革会議における放送法をめぐる動きについて」と題し、元経産官僚で国家公務員制度改革推進本部審議官の古賀茂明氏がゲストスピーカーとして登壇した。

　2018年3月26日（木） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2018年3月26日（月）11時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、改憲問題対策法律家6団体連絡会が、自民党大会を受けて改憲案の問題点と危険性を訴える記者会見を行った。

　コロンビア、スペイン、イギリス、アイルランド、そして日本。HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の副反応による重篤な症状が各国で同じであるのは、同じワクチンを用いている以上、当然のことだが、どの国でも対応した医師の多くが「心の問題、気のせい」だと言い切って患者と真剣に向き合おうとしない、そんな姿勢までもが各国で共通していることが明らかになった。これは生化学反応に普遍性があるという話ではない。権力の乱用とその反応の次元の問題である。

　たった1時間程度の審議で29日にも採決が予定されている東京都の迷惑防止条例改正案。提案者は警視庁だが、なぜ、規制を強化する必要があるのか、22日の「警察・消防委員会」で野党議員に問われても立法事実さえ、まともに示すことができなかった。改正案の本当の狙いは何なのか？国家前などの大規模デモを潰す狙いがあるのでは？

　3月17日頃からこうした危機感が急激に市民から提起され、ツイッターで抗議の声が相次いだ。そのきっかけを作ったのが「自由法曹団」東京支部による意見書だった。