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2020年12月25日（金）、午後1時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「東京外環道訴訟の延伸差止訴訟提訴」についての記者会見が行われた。
東京外環道は、東京都調布市の住宅街で、大深度地下トンネル工事により、大規模な陥没事故や地盤沈下などを引き起こしている。
冒頭、外環道トンネル沿線住民の代理人を務める弁護士の武内更一氏が、このたびの訴訟の趣旨について、以下のとおり、説明をした。
「現在、進行している東京外環道の事業自体は『大深度地下の使用認可』とあわせて、『都市開発事業認可』というものを受けている。
そして、『大深度地下』の認可には期限などはなく、必要な間ずっと使える。他方、『都市計画事業』については、認可時に施工期間を定めて認可をすることになっている。
『都市計画事業』は、2014年3月に国土交通大臣と東京都知事により承認・認可された。そのとき、『事業は2021年3月31日までに行う』という施工期間を定めて、承認・認可されている。現時点で、今の事業がその期間に終わるわけがない。
国交省とNEXCO（東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社）は、事業期間の延伸のための事業認可申請をおそらくやってくる。それが出たあとに、『その承認・認可をさせない』というのが今回の提訴の目的。
この延伸承認・認可をしないで放っておくと、3月が来たときに、『都市計画事業』は自動的に失効する」
この説明の後、武内弁護士により、外環道工事の問題点などについて詳しい説明が行われ、それに続いて、原告の方々から、被害の現状についての説明や主張が行われた。
会見の詳細については、是非、全編動画でご確認いただきたい。
