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2020年11月21日（土）18時より東京都武蔵野市の吉祥寺南町コミュニティセンター 地下ホールにて、外環道・陥没事故の緊急報告集会が行なわれ、多くの参加者が問題意識や不安感を共有した。
集会では、事故発生時の状況とその後の経過報告があり、続いて事故現場近隣の方々の声が紹介された。
その後、事故現場の地質、および、陥没の直接的な原因とも言える「東京外環道工事」とその工事を法的に担保する「大深度地下法」などの問題について議論・意見交換が行われた。
また、質疑応答・意見交換の後、今後の「アクションプラン」が発表され、閉会となった。
2020年10月18日、東京外かく環状道路（以下、「外環道」）本線トンネル（南行）工事現場の直上、調布市東つつじケ丘２丁目の住宅街の道路、および、住宅地の一部で陥没が発生した。
幸いにも、人身・住宅への被害はなかったが、陥没に続き、陥没現場付近の地中に長さ約30メートル、幅約4メートル、高さ約3メートルの空洞が見つかった。
住宅街の道路がいきなり陥没し、地下に大きな空洞が見つかる。このたび陥没した調布の現場近隣の人々が抱く不安や心配は想像を絶するものがあるが、実は、このような「陥没」のリスクを抱えているのは調布だけではなく、外環道建設予定地の沿線はすべて、「陥没候補地」と言える状況なのである。
東京外環プロジェクトによると、外環道は首都圏の渋滞緩和、円滑な交通ネットワークを実現することを目的に、1966（昭和41）年に都市計画決定され、当初は高架道路が建設される予定であった。しかし、1970年、建設大臣の「地元と話し得る条件の整うまでは強行すべきではない」との発言を受け、外環道プロジェクト自体が凍結された。
そして、2007（平成19）年、当初の高架方式から地下方式への計画変更が決定され、2009年（平成21）年に正式に事業化され、道路建設が開始された。この計画変更を担保したのが2001（平成13）年施行の「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」、通称「大深度法」である。この法律は、1980年代のバブル期に都市開発にともなうトンネルなどの建設を促進するために法制化されたものであり、そもそも、住民の財産権を侵害する違憲の法律であると言われている。
- 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（e-Gov）
少子高齢化や温暖化防止の潮流の中、車の利用は今後大幅に減少していくといわれている社会に、そもそもこの外環道の建設は不必要であると思われるが、その不必要かも知れない地下道路の建設作業は、すでに、野川への致死濃度の酸欠ガス噴出や地表面への地下水噴出、そして、地下掘進の際に発生する振動・騒音などの公害を発生させており、その最新のものが調布の陥没事故というわけなのである。
集会で大深度法と外環工事の問題点について説明をしたジャーナリストの丸山重威（しげたけ）氏は、次のように語った。
「地下をこんなに使うのだけど、一言ことわってくればまだしもですが、なんの連絡もないまま、地下の掘り返しがはじまっている。
その上に住む住民には自動的に建築制限がかかり、売買も容易ではなくなる。（中略）（このたびの陥没は）地権者の了解を得ないまま工事を実施したことの帰結である。
工事開始前の最適ルートの検討もなされておらず、当然、地下の水質や地層の状態などについてもろくに調べてもいない」
なんとも杜撰極まりないプロジェクトであるが、問題はそれだけではない。リニア中央新幹線建設でも大深土地下をシールドマシンで掘ってトンネルを通す予定であり、このたびの調布の陥没と同様の問題が起こり得るというのである。実際、このたびの集会には、リニアに反対している人々も参加されていた。
「陥没」という事象がまるで過去と未来の問題の結節点のように見えてくる。この問題は、不必要な再開発事業や行政の怠慢・不誠実、そして、大深度法の違憲性など、あらゆる問題の複合体としてあるように思われる。とにかく、今後の状況の推移を注視する必要がある。
※現在、ネット上で「東京・調布市の住宅地で陥没！空洞！住民の知らない地下トンネル⁈大深度地下法の廃止と認可取消を求めます！」と銘打った署名を集めています。この問題に賛同される方がいらっしゃれば、ぜひ、署名をお願いします。
