2020年10月20日（火）、午前11時頃から、東京都新宿区市谷本村町の防衛省・第一省議室にて、岸信夫・防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸大臣から、新型コロナウイルス感染症について、前回の定例会見（10月16日）以降、新たに1人の新規感染者が確認され、10月20日現在、自衛隊員の感染者は合計191名となったとこと、また、岸大臣は、明日10月21日から22日の日程で沖縄を訪問し、玉城デニー知事らと沖縄県に集中する米軍をめぐり会談する予定であることの2点について報告があった。

　その後、各社記者と岸大臣との質疑応答となった。

　この会見の前日（10月19日）、防衛省で行われたオーストラリアのレイノルズ国防相と岸防衛大臣の会談で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け防衛協力を強化すること、そして自衛隊が他国の艦艇などを守る（武器等防護）対象にオーストラリア軍を追加することが確認された。

　オーストラリア軍を「武器等防護」対象に加え、両国の防衛協力のさらなる深化を図ることについて、記者から「米国とオーストラリア、そして日本、三国の防衛協力体制が強化されることになるが、自衛隊が武力衝突などに巻き込まれる危険はないか？」との質問があった。

　この質問に対し、岸大臣は、「オーストラリアと日本は、ともに米国の同盟国であり、互いに『普遍的価値』や『利益』を共有する普遍的パートナーである。近年防衛協力が深化し、自衛隊とオーストラリア軍が連携して様々な活動を行う機会が一層増加してきたことにともない、日豪間の相互運用性の向上が不可欠となっている」とし、「そうした中で、『自衛隊法95条の2』にもとづく、豪州軍の武器等の警護は、自衛隊と豪州軍が、相互運用性を高め、平素から連携する基礎となり、我が国の平和と安全、および日豪の防衛協力にとって重要な意義がある」と答えた。

　また別の記者からは、「アメリカとの関係には日米安保条約（軍事同盟）という根拠があるが、豪軍との間にはそういったものがない。この協力体制の法的根拠は何ですか？」との質問があった。

　これに対し、岸大臣は、「95条の2（米軍等の部隊の武器等の防護）。先ほども申し上げたが、オーストラリアと日本は、特別な戦略的パートナーであり、これまでも様々な防衛訓練を共同で行ってきた。その積み重ねの結果として、日豪間の相互運用性の向上が不可欠となっている」と答弁した。

　本来、こういった安全保障上非常に重要な方針決定は国会を通じて行われるべきであると考えるが、安倍内閣から菅内閣と国会を無視した閣議決定や閣議了解が乱発されている。10月26日に招集される予定の臨時国会が待たれる。

• 日時 2020年10月20日（火）11：05～
• 場所 防衛省 A棟 第1省議室（東京都新宿区）