「自分が前例になれば」――白血病を発症し労災認定された福島原発元作業員男性が東電と九電を相手に5900万円の損害賠償訴訟! 訴訟を担う海渡雄一弁護士らが総決起集会 2016.11.23

記事公開日:2016.11.24取材地: テキスト動画
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(取材・文 城石エマ)

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 放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける――。

 大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと、2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。

 提訴の翌23日、東京・文京区民センターで「福島第一での被曝労災に対する損害賠償を求める11・23集会」が開かれ、東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長、Aさんの訴訟を代理人として担う海渡雄一弁護士、木下徹郎弁護士らが、原発労働問題の今を語った。会場には、AさんとAさんの妻も駆けつけた(※本人の希望により、Aさんご夫婦は映像に映していない)。

 この日の集会で登壇した海渡雄一弁護士は、今年2月29日、東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄、武黒一郎・両元副社長の旧経営幹部3人が、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制起訴された際の、福島原発告訴団としても尽力してきた。

 また、3月10日には、岩上安身のインタビューを受けて、実は3.11の際に東電が巨大津波を予測できていたとするスクープを語った。こちらの記事も合わせてご一読いただきたい。

■ハイライト

  • 海渡雄一氏(弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表)「福島第一原発作業員の被曝労災と損害賠償、原発労働者をめぐる日本の法的・制度的問題」
  • 飯田勝泰氏(東京労働安全衛生センター、被ばく労働を考えるネットワーク)「原発労働者の労働問題ーこの5年間の国との交渉から」
  • 現場からのアピール
  • 日時 2016年11月23日(水)13:30~
  • 場所 文京区民センター(東京都文京区)
  • 主催 被ばく労働を考えるネットワーク

被曝防護ベストもなし…2年間で約20ミリシーベルトの被曝

 Aさんは、2011年3月11日の福島第一原発事故を見て、「何か役に立ちたい」と原発作業員となった。家族の反対も押し切っての決断だったという。

 2011年10月から2年間にわたり、東京電力福島第一・第二原発と九州電力玄海原発で作業をした。元請会社は、清水建設や鹿島建設、竹中工務店、三菱重工と、さまざまであった。

 「竹中のときには、(被曝を防ぐ)『鉛ベスト』なしでした」

 Aさんは、作業員が強いられる劣悪な環境について語った。原発作業にあたった2年間で、Aさんは19.78ミリシーベルトの被曝をしていた。

白血病とうつ病発症で労災認定 しかし厚労省は被曝と病気の関係を認めず、東電は無責任極まりないコメント

 2014年12月、カゼのような症状を訴え病院に行くと、急性骨髄性白血病と診断された。7ヶ月あまりの入院を経て寛解。しかし今も、定期検査は欠かせない。白血病治療をしていた2015年5月には、うつ病も発症してしまった。

 Aさんは、労災認定された。福島原発事故の収束作業で労災認定されたのは、Aさんが初めてのケースとなった。

 しかし、労災認定基準を設けた当の厚生労働省は、次のように主張した。

 「労災認定されたことをもって、科学的に被曝と健康影響の因果関係が証明されたものではない」

 東電のコメントも、無責任極まりないものだった。

 「作業員の労災申請や認定状況について当社はコメントする立場にない」

 木下徹郎弁護士は、「ヒロシマ・ナガサキの原爆、チェルノブイリ原発事故。疫学的に、放射線被曝と白血病の関係を示す資料は多数ある」と語った。

▲木下徹郎弁護士

▲木下徹郎弁護士

 厚労省と東電の態度は、Aさんの怒りに火を点けた。2016年11月22日、Aさんは東電と九電を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

「被害が出れば損害賠償しなければならない」と法規定 労災認定によって東電は必ず損害賠償責任を問われる!

 労災認定を受けた原発作業員が電力会社に損害賠償を求めるのも、Aさんが初めてのケースとなった。

 「この裁判では、被曝と白血病の『因果関係』をめぐって東電と争いたくない」

 海渡弁護士は、そう語った。

 「そうは言っても、『因果関係』を争わせようとしてくるでしょう。でも、安全配慮義務違反の過失がなかったとしても、被害が出れば賠償をしなければならないと、法律には規定があるんです」

▲海渡雄一弁護士

▲海渡雄一弁護士

 Aさんが「被害」を受けたことは、労災認定の事実からも明らかである。東電や九電には、損害賠償の責任があるはずである。

いまだ1000人規模の作業員が5ミリシーベルト以上の被曝 Aさん「自分が前例になって次の人にバトンを渡せるような形になったらいい」

 Aさんは、訴訟に踏み切った理由を、静かな声で次のように語った。

 「今後も、廃炉作業とか原発作業が続いて、自分みたいに被曝する人が出てくると思います。そのときに、自分のことが礎じゃないですが、前例になって、次の人にバトンを渡せるような形になったらいいと思って。自分も一生懸命、裁判を戦っていきます」

(…会員ページにつづく)

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