「民意を無視していいのか。沖縄は、主権者を代表する政府を持ち得ているのか。日本国民は、自由、民主主義、人権、自治を共通の価値とする政府を持っているのか」──沖縄タイムスの宮城栄作氏はこのように訴え、辺野古の問題には安保法制と同様、安倍政権の「やりたいことをやる」姿勢が透けて見えると指摘した。

　米軍普天間基地の辺野古移設を巡る、現地での攻防が激しさを増している。翁長雄志沖縄県知事による岩礁破砕許可取り消し（2015年3月）、公有水面埋立承認の取り消し（2015年10月）に対し、沖縄防衛局は行政不服審査法を使って、翁長知事の指示を無効化しようとしている。しかし、行政不服審査の申請は、私人が行政に対して行うものだと宮城氏は指摘し、「国も私人の立場になり得る、という理屈で強行した」と厳しく断じた。

　2015年11月5日、東京都千代田区の弁護士会館にて、シンポジウム「辺野古の今を知る ～新基地建設計画の問題点と埋立阻止の可能性」が開催された。まず、沖縄タイムス東京支社編集部長の宮城栄作氏が、辺野古移設までの経緯、埋立承認の瑕疵、翁長知事の同承認取消と、国の対抗措置について要旨を語った。後半は、東京弁護士会の藤川元氏が司会を務め、辺野古埋立承認取消訴訟弁護団事務次長の金高望氏と、琉球大学教授の徳田博人氏が、さらに問題点を掘り下げて解説を加えた。

　徳田氏も、行政不服審査を使う政府のやり方を問題視し、法的な解説を追加した上で、「今回の問題は裁判に委ねるしかない。しかし、沖縄防衛局は私人になって（翁長知事が出した）取消の執行停止を求めた。これは『私人なりすまし』だ」として、国が法律の解釈を変えたことを批判した。

　「沖縄県と名護市の工事許認可の権限は大きい」と話すのは金高氏である。両者が、辺野古への移設に反対する限り、工事は着工できないとし、政府は「本体工事着工」と言っているが、現在はガレキ処理をしているだけだと指摘した。「それでも国が工事を続けるのは、沖縄があきらめるのを待っているのだろう」。

　徳田氏は、「権力者が権力を使う際には、法的安定性で縛らなければいけないが、仲井眞前知事、国交相、防衛省、内閣は法的安定性を踏みにじっている」と述べ、これを許してしまえば悪しき前例となって、沖縄だけでなく、あらゆるところで軍事のためなら何でもOKになる、と危惧した。

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反対派市民を排除する「鬼」や「海猿」

　冒頭、東京弁護士会会長の伊藤茂明氏が、「9月13日、翁長知事が辺野古新基地建設執行停止を決めたが、翌日、防衛省は行政不服審査請求を行ない、工事は開始された。東京弁護士会は、違憲の安保法制の問題に取り組んできたが、辺野古の問題も無関係ではない」と語った。

　続いて、宮城栄作氏が登壇。11月4日に「鬼」の異名を持つ警視庁の機動隊100人が辺野古に現れ、建設に抗議する市民を手荒に排除したことを告げ、「東京都民の税金が使われる警視庁機動隊が、沖縄に来て、老人も多い反対派の市民に、いじめ以上の行為をしている。もはや、都民も無関係ではなくなった」と口火を切ると、辺野古問題の経緯について語っていった。

▲沖縄タイムス東京支社編集部長の宮城栄作氏

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　辺野古基地の問題は、1995年の米兵による少女暴行事件が発端だ。沖縄の民意は反基地へと高まり、1996年、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使の会談で、代替施設の提供を条件に、普天間基地の返還に合意した。「実は、艦船停泊が可能な基地建設計画が財政難で頓挫していた米軍には、これは渡りに船だった」と宮城氏は言う。

　1999年、当時の稲嶺恵一知事と名護市が、辺野古に基地を受け入れることを承認し、内閣で閣議決定された。ただし、撤去可能な海上施設であること、使用期限は15年、新空港の軍民共用などが条件だった。2005年、米軍再編で、辺野古V字滑走路案の合意。また、V字滑走路以外にも、揚陸艦の繋船（けいせん）ができるバースも付加された。「もはや、辺野古は普天間の代替施設ではなくなっている」。

　2013年、仲井眞弘多前知事は、普天間基地の県外移設を掲げて当選したが、12月27日、辺野古埋立承認へと手のひらを返した。翌年、政府はボーリング作業など埋立調査のために海上を封鎖。宮城氏は、「国民より外国に便宜を図るのが、主権国家なのか」と苦言を呈した。

　海上封鎖に抗議する市民への海保職員（海猿）の暴行によって、ケガ人が多数出ているが、海上保安庁は「適切に対応している」としか答えない。2015年2月22日には、米軍の警備員が反対運動のリーダーの山城博治氏を拘束、警察に引き渡してもいる。これらの市民弾圧が辺野古で行われていることを、大手マスメディアは詳しく報道しない、と宮城氏は語り、「国民には真実が伝わらない」と悔しさを滲ませた。

　調査のため、辺野古の海底には20トンや45トンのアンカーを埋設しており、サンゴ破壊が懸念される。宮城氏は、「ブロック設置には許可がいる。これは無許可でやった可能性もあり、翁長知事は3月23日、調査のため工事中止を防衛局に指示した。だが、国は農水相に効力停止の停止処分を求めた。今回（埋立承認の取り消し）も同様だが、そもそも行政不服審査申請は、私人が行政に行うものだ。それを、国も私人の立場になり得る、という理屈で強行した」と指摘した。

▲シンポジウム中に紹介された画像には、市民の抗議船に乗り込む海保のようすが写っている

辺野古埋立承認検証委員会が出した「4つの瑕疵」

　翁長知事が設置した第三者委員会（辺野古埋立承認検証委員会）は、2015年7月16日、埋立承認の瑕疵報告書をまとめ、4点の瑕疵を以下のように指摘した。

1. 埋立の必要性（普天間の危険性除去のために、なぜ、県内の辺野古なのか、合理的説明がない。埋立の必要性の要件を満たしていない）。
2. 国土利用上、適正かつ合理的か（埋立てる利益、不利益の比較検討がなく、立証不十分）。
3. 環境保全配慮（調査不十分、説明不足）。
4. 土地利用、環境関連法などに反する。

　8月、国は沖縄と集中協議をするが決裂。10月13日、翁長知事は辺野古の埋立承認を取り消す。その理由について、「沖縄の思いは理解されず」「第三者委員会の報告をもとに判断」「国民の前での論議に意義がある」「地方自治のあり方に疑問」「沖縄の責任、というのは政治の堕落」と列挙した。

　10月14日、防衛省沖縄防衛局が、国交省への不服申し立て。21日、翁長知事は国交相に、防衛局の申し立てはおかしいとして意見書を提出した。27日、石井啓一国交相は、県の承認取り消しの執行停止、代執行手続きに着手。その理由を、「沖縄防衛局は一般私人と同様に不服申し立てが可能」「取消で、普天間飛行場の移設の継続が困難になる」「普天間の周辺住民が被る危険性、騒音被害が継続」「米国との信頼関係、日米同盟に悪影響を及ぼす」などとしている。

　宮城氏は、「国として埋立承認を求められると、国の立場で承認するが、自分たちが不都合になると私人になり、行政不服審査法を行使する」と呆れてみせた。

　これに憤った翁長知事は、「執行停止は国の違法な関与だ。第三者の判断がなされるまで、作業は開始すべきではない」とし、11月2日、係争処理委員会に不服審査を申し出た。勧告が出るのは90日後。その後は、高等裁判所への提訴に進むことになる。

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• 翁長雄志・沖縄県知事記者会見 ―辺野古埋め立て承認取り消しの効力一時停止に対する、国地方係争処理委員会への審査申し出について 2015.11.2

　宮城氏は、「行政不服審査法とは、国民の権利利益の救済制度。国が、国の機関として固有の資格で処分を受けた時は対象にならない。国交相は、不服審査請求の採決を先にせず、作業が再開できるように代執行手続きをした。明らかに強引に進める気だ」と危惧する。

　10月7日の内閣改造で、菅官房長官の肝入りで就任した島尻あい子沖縄担当相は、辺野古移設の推進を表明している。宮城氏は、政府は沖縄世論の分断を図っているとし、「10月26日には、移設反対の名護市長を通さずに、移設を条件付きで容認している地元の辺野古、久志、豊原の3区長を首相官邸に呼び、直接、振興費3000万円の拠出を伝えた。これは、税金の使い方としても大きな問題がある」と指摘した。

沖縄は、県民を代表する政府を持ち得ているのか

　沖縄タイムズの世論調査（10月16日～18日）では、79.3％の人が翁長知事の埋立取消を支持（支持しない16.1％）。建設再開については、72.3％が妥当ではない（妥当20.8％）とし、「裁判で沖縄県の主張は認められるか」との問いには、50.1％が期待できる（期待できない33.9％）と回答している。

　2016年に予定されている沖縄での選挙は、1月の名護市長選挙、6月の沖縄県議会議員選挙、7月の参議院選挙である。宮城氏は、「どれも辺野古基地が争点になる」と力を込める。その上で、基地建設阻止の手段になる、翁長知事と名護市長の権限を、以下のように説明した。

　「川の水路変更、土砂運搬方法の変更は承認の見通しはない。岩礁破砕許可の取消。サンゴ移植のための特別採種の許認可権。名護市長には、辺野古港周辺使用の作業ヤード設置に関する権限がある。辺野古ダムや美謝川の占有形状の変更。文化財の発見で、調査の必要性も出てきた。外来土砂搬入規制条例が成立した」

　在日米軍占有基地の74.4％が、国土0.6％の沖縄に集中しているが、宮城氏は、「米軍の戦略でも、海兵隊が沖縄にいる必要はない。安保法制同様に（安倍政権が）自分たちのやりたいことを通す、という姿勢でしかない」と指摘し、このように語気を強めた。

　「民意を無視して、そんな基地を造っていいのか。沖縄は、主権者たる県民を代表する政府を、持ち得ているのか。日本国民は、自由、民主主義、人権、自治を、共通の価値とする政府を持っているのか」

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「県民vs県」の争いが「県民と県vs国」に変わった