出産や妊娠をきっかけに、働く女性が職場で、上司や同僚から嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント（マタハラ）について、その被害は中小企業のみならず、大手企業にも広がっており、加害者側には女性も多いという。こうした職場での問題がまとめられた「マタハラ白書」が、被害者団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）」によって発表された。

　2015年3月30日、厚生労働省で開かれた会見では、マタハラNet代表の小酒部（おさかべ）さやか氏が、この3月に米国務省から、「国際勇気ある女性賞」を日本人で初めて受賞したことも呼び水となり、大手メディアの記者らが多数駆けつけた。

　白書づくりに加わったダイバーシティ・コンサルタントの渥美由喜氏と弁護士の圷（あくつ）由美子氏もマイクを握り、企業がマタハラ対策に力を注ぐことは、時代の要請であることを異口同音に力説した。小酒部氏は、女性社員が出産を理由にした長期休暇を取りにくい背景には、妊娠は病気やケガとは異なり、不可抗力論が当てはまらない、とする企業側の主張があるとした。

　なお、会見では、被害者女性が浴びた暴言などの詳細データは開示されなかった。これについて、マタハラNet側は、白書の書籍化や企業研修での利用などを理由に、この場で詳しい事例は示さないとし、要望があれば個別に後で応じることを伝えたが、会見を仕切る厚労省記者クラブ側には不満の空気が広がり、「こういう会見を開くのなら、後でではなく、今、この場でちゃんと発表すべきだ」との批判的な声が上がる一幕もあった。

　小酒部氏は、「今はまず、マタハラ白書の内容を、多くの企業に受け止めてほしい」と訴えた。

• 激しいマタハラを受け、ニ度の流産を経験するという深刻なケースも～日本のマタニティ・ハラスメントの現状を訴える記者会見 2014.10.24

• 「2015年マタハラ白書（抜粋版）」の配布と解説／日本人で初、米国務省より受賞した「国際勇気ある女性賞」について／受賞を受けての今後の企業のあり方
• 登壇 小酒部さやか氏（マタハラNet代表）、圷由美子弁護士（旬報法律事務所）、渥美由喜氏（ダイバーシティ・コンサルタント）

• 日時 2015年3月30日（月） 11：00～
• 場所 厚生労働省記者クラブ（東京都千代田区）

産休どころか有給も取りづらい

　「マタハラ被害者の実態の可視化に向け、アンケート調査の結果を数値化した、日本初のデータを本日発表する」──。このように切り出した小酒部氏は、マタハラNetがまとめた「2015年マタハラ白書」について、調査は2015年1月にインターネットを使って行われたことを説明した。過去にマタハラに遭った、約180人の女性が回答したという。

　小酒部氏が「意外だった」としたのは、回答数で、正規雇用者が、非正規雇用者を大幅に上回ったこと。「正社員の方が積極性や権利意識が高い傾向があるのだと思う」と分析する小酒部氏は、非正規雇用者は権利意識が低い点で自ら損をしていると、顔を曇らせた。

　白書では、マタハラは大手企業から中堅・中小企業まで、一様に認められ、「社員規模別では大差がなく、上場企業の割合も19％に達している」という。

　マタハラが日本の職場に横行する理由として、「性別役割分業の意識」と「長時間労働」の2つが挙げられている。小酒部氏は、今回の調査結果では、後者が理由として大きいことがわかったとし、「残業は当たり前で、有給休暇がとれないという職場の風土が、マタハラを生んでいることがはっきりした。アンケート結果では4割以上の人たちが、産休どころか、有給休暇さえ取得しづらい職場で働いていた」と報告した。

女性から女性へのマタハラ──「私は両立できたわ」

　そして、マタハラの加害者のトップは男性上司で30％だが、「同僚が加害者となるケースでは、女性の方が多い」とし、こう口調を強めた。

　「多くの企業に、『病気やケガは不可抗力によるものだが、妊娠は、あなた自身が望んだことでしょ？』という、自己責任ととらえる傾向がある。その根底には、仕事に穴を空けることは絶対に悪、という価値観があり、結果的に、働く者の性別には関係なく、マタハラが起きる」

　女性上司や女性の同僚によるマタハラでは、育児経験者が、「私は（仕事と出産・育児の両立が）できたのに、なぜ、あなたはできないの？」といった圧力のかけ方が目立つ、と小酒部氏は言う。「（サポートを頼める）自分の親が近所に住んでいるかどうかで、その女性の育児環境は大きく違ってくるのだが」、と個々人の環境の違いについて指摘した。