タグ: マタニティハラスメント

　2019年4月25日、東京都千代田区の連合会館2階大会議室にて、日本労働弁護団の主催で、「ILOハラスメント禁止条約を批准しよう！～ハラスメント対策後進国と呼ばれないために」が開かれた。本集会の趣旨として、日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎氏から冒頭のあいさつがあった。

　「非正規の女性は、育休を取得する前に、産休すら取得できていないという実態がわかった」――。

　2015年11月25日、厚生労働省にてNPO法人「マタハラNet」による「非正規マタハラ白書 ～非正規が産休育休を取得出来ていない背景を考える～」と題した記者会見が行われた。代表の小酒部（おさかべ）さやか氏、理事の山名芳高氏と宮下浩子氏の3名が会見に臨み、今年9月にインターネット上で行なったアンケートの結果を報告。記者会見後、1万2千名分を超える「非正規の育休取得のための3要件緩和のための署名」を厚生労働省 雇用均等・児童家庭局職業両立課に提出した。

　「妊娠がわかると、突然解雇を告げられた」「育児休暇を終えて職場復帰すると、説明もなく雇用条件が変更された」「妊婦でも特別扱いしないと言われた。せっかく宿した子を、会社が堕ろせと言っているのと同じ」──。

　働く女性が、妊娠や出産をめぐって職場で不当な扱いを受けるマタニティハラスメント（以下、マタハラ）の実態を、被害を受けた女性たちが明らかにした。被害女性たちは、労働組合や弁護士を通した交渉、労基署や労働局への相談などを行ってきたが、「マタハラは企業への罰則がない」という現状では解決に至らず、やむを得ず裁判で闘っている。

　出産や妊娠をきっかけに、働く女性が職場で、上司や同僚から嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント（マタハラ）について、その被害は中小企業のみならず、大手企業にも広がっており、加害者側には女性も多いという。こうした職場での問題がまとめられた「マタハラ白書」が、被害者団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）」によって発表された。

　2015年3月30日、厚生労働省で開かれた会見では、マタハラNet代表の小酒部（おさかべ）さやか氏が、この3月に米国務省から、「国際勇気ある女性賞」を日本人で初めて受賞したことも呼び水となり、大手メディアの記者らが多数駆けつけた。

　広島市の理学療法士の女性が、妊娠して異動後、管理職から降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして病院を訴えた裁判で、10月23日、最高裁判所は、降格させた事業所の措置を違法だとする判決を下し、広島高等裁判所に差し戻した。

　この裁判の原告の女性をサポートしてきた市民団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラNet）」の小酒部さやかさんと宮下浩子さん、マタハラネットコーディネーターの圷由美子・新村響子両弁護士は、最高裁判決の翌日、10月24日に外国特派員協会で記者会見を開き、日本のマタハラ問題の現状を訴えた。