企業側は産休を「取らせたくない」? なぜ非正規で働く女性たちは産休すら取得できないのか!? 〜「マタハラNet」が記者会見で法の改正を要望! 2015.11.25

記事公開日:2015.11.26取材地: テキスト動画

※11月26日テキストを追加しました!

 「非正規の女性は、育休を取得する前に、産休すら取得できていないという実態がわかった」――。

 2015年11月25日、厚生労働省にてNPO法人「マタハラNet」による「非正規マタハラ白書 ~非正規が産休育休を取得出来ていない背景を考える~」と題した記者会見が行われた。代表の小酒部(おさかべ)さやか氏、理事の山名芳高氏と宮下浩子氏の3名が会見に臨み、今年9月にインターネット上で行なったアンケートの結果を報告。記者会見後、1万2千名分を超える「非正規の育休取得のための3要件緩和のための署名」を厚生労働省 雇用均等・児童家庭局職業両立課に提出した。


女性の社会進出向上を掲げキャロライン・ケネディ駐日米国大使、安倍総理らが提言 〜政府の女性活躍推進法案をアピールも、懸念拭えず 2015.6.29

記事公開日:2015.7.17取材地: テキスト動画

※7月17日テキストを追加しました!

 「2015 ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」が2015年6月29日(月)9時より、東京・港区のANAインターコンチネンタルホテルにて行なわれた。安倍総理やキャロライン・ケネディ駐日米国大使などが登壇し、女性の社会進出向上の意義を語った。

 パネルディスカッションでは、マタハラNet代表の小酒部さやか氏、パナソニック株式会社執行役員の小川理子氏、BTジャパン株式会社代表取締役社長の吉田晴乃氏、明治安田生命保険相互会社執行役員の松村里美氏も参加。安倍総理は、現在国会で審議中の「女性活躍推進法案」の重要性をアピールしたが、「女性活躍」の最大の障害である男性パートナーの長時間労働の是正について、言及はなかった。


上司から女性部下へ「病気は不可抗力、でも、妊娠は自己責任でしょ?」──「マタハラ白書」が産休タブー職場の実態を公表 2015.3.30

記事公開日:2015.4.6取材地: テキスト動画

※4月6日テキストを追加しました!

 出産や妊娠をきっかけに、働く女性が職場で、上司や同僚から嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント(マタハラ)について、その被害は中小企業のみならず、大手企業にも広がっており、加害者側には女性も多いという。こうした職場での問題がまとめられた「マタハラ白書」が、被害者団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク(マタハラNet)」によって発表された。

 2015年3月30日、厚生労働省で開かれた会見では、マタハラNet代表の小酒部(おさかべ)さやか氏が、この3月に米国務省から、「国際勇気ある女性賞」を日本人で初めて受賞したことも呼び水となり、大手メディアの記者らが多数駆けつけた。